東松山市議会 2020-09-17
09月17日－03号
令和 ２年 ９月定例会（第４回） 令和２年第４回
東松山市議会定例会 第１７日令和２年９月１７日（木曜日） 議 事 日 程 （第３号） 第 １ 開 議 第 ２ 市政に対する一般質問 １５番 岡 村 行 雄 議員 １３番 坂 本 俊 夫 議員 ７番 村 田 文 一 議員 ５番 高 田 正 人 議員 第 ３ 次会日程の報告 第 ４ 散 会 出席議員（２１名） １番 利 根 川 敬 行 議員 ２番 大 内 一 郎 議員 ３番 井 上 聖 子 議員 ４番 安 藤 和 俊 議員 ５番 高 田 正 人 議員 ６番 関 口 武 雄 議員 ７番 村 田 文 一 議員 ８番 田 中 二 美 江 議員 ９番 浜 田 敦 子 議員 １０番 石 井 祐 一 議員 １１番 中 島 慎 一 郎 議員 １２番 米 山 真 澄 議員 １３番 坂 本 俊 夫 議員 １４番 福 田 武 彦 議員 １５番 岡 村 行 雄 議員 １６番 大 山 義 一 議員 １７番 藤 倉 憲 議員 １８番 蓮 見 節 議員 １９番 堀 越 博 文 議員 ２０番 斎 藤 雅 男 議員 ２１番 鈴 木 健 一
議員欠席議員（なし） 本会議に出席した事務局職員 事務局長 山 下 弘 樹 事 務 局 小 野 澤 俊 夫 次 長 事 務 局 菊 池 公 寛 事 務 局 山 葉 多 修 主 査 主 任 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 森 田 光 一 副 市 長 贄 田 美 行 教 育 長 中 村 幸 一 秘書室長 高 荷 和 良 政策財政 山 口 和 彦 環境産業 関 根 紀 光 部 長 部 長 市民生活 野 口 光 江 健康福祉 今 村 浩 之 部 長 部 長 都市整備 原 徹 建設部長 笠 原 勉 部 長 教育部長 小 林 強
△開議の宣告
○
福田武彦議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和２年第４回
東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△市政に対する一般質問
○
福田武彦議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 ◇ 岡 村 行 雄 議 員
○
福田武彦議長 15番、
岡村行雄議員。 〔15番
岡村行雄議員登壇〕
◆15番（
岡村行雄議員） 皆さん、おはようございます。15番、市民クラブ、岡村行雄でございます。議長の許可がありましたので、発言通告に従いまして、一問一答方式で私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。 当市は、昨年の台風19号により浸水被害に見舞われ、今年は
新型コロナウイルスの脅威にさらされています。教育環境にも大きな影響を与えていると考えます。
新型コロナウイルスの感染者が急増した春頃、国内ではＰＣＲ検査の体制が整っていませんでした。日本は欧米に比べて人口当たりの
新型コロナ死者数が極端に少なく、正しい診断を受けずに死亡した
隠れコロナ死が多数いるのではという指摘がありました。厚生労働省の研究班は、７月末、こうした隠れ死が極端に多かったとは考えにくいと発表しました。根拠は、超過死亡と呼ばれる計算です。感染症の流行がないときの予測死者数と比べて超過した死者数が超過死亡です。超過があれば、流行の直接、間接の影響で増えた死者と推定できます。超過死亡は、半世紀前、
世界保健機関が
インフルエンザ流行の影響をきちんと調べるために提唱しました。
インフルエンザは、肺炎で死亡する人もいれば、感染して持病が悪化する人もいて、医療機関から報告される
インフルエンザの死者数だけでは全体の影響は分かりません。そこで、超過死亡で流行期の大まかな死者数を伺います。 研究班は、国内で
新型コロナ流行が始まった１ないし４月の超過死亡を計算しました。すると、一部の都県では超過死亡が見られましたが、全体で見ると
新型コロナによる死者の報告数よりも少ない数字で、報告数以外の隠れ死が大きくあるとは言えないという結果でした。ただし、流行の拡大以降、交通事故など例年より減った死因があります。このため、隠れ死の増加が相殺された可能性は残ります。今後は失業の影響で自殺などの死者数が増え、超過死亡に現れる可能性もあります。死者数や死因の変動は、健康面と経済面の両方で注意して見る必要があると考えます。 また、
新型コロナの感染を心配するあまり、ルールを守っていないように見える人を攻撃や排除の対象にしてしまうことがあります。学校は社会のありさまを映し出す場でもあり、
コロナいじめは当然起き得るものと予測しておく必要があると考えます。いじめを防ぐには、生徒たちの持つ漠然とした恐怖心を１つずつ解くことが必要と考えます。学校内では、マスク着用、手洗い、
ソーシャルディスタンスを徹底させていると思います。しかし、仲間と群れたがる思春期の特性もあり、登下校時には肩を組んでじゃれ合い、子ども部屋に集まってゲームや音楽に興じているかもしれません。感染予防には、例えば汗や皮膚からは感染しないのか。弟と一緒に部屋で寝るときはマスクを外してもいいのか。
歯磨きチューブや洗顔石けんは共有していいのかなど、できるだけ生徒たちの実生活に即した具体例を挙げ、科学に基づいた理解を深めていく工夫が求められていると思います。歴史を振り返ることも大切です。結核、ハンセン病、エイズなど、感染者の差別や排斥は世界中で繰り返されてきましたが、感染拡大の阻止にはつながりませんでした。過去の過ちを繰り返さないことが求められていると思います。
新型コロナウイルスの感染者が多い地域の人と接触しただけで高齢者を預かる施設などが利用を制限したり、役所が職員に待機を指示したりする非
接触ルールを設ける動きが各地で相次いでいます。クラスターが発生するリスクが高い施設などに見られ、感染の有無を調べるＰＣＲ検査の拡充が進まない中、警戒感が広がっています。政府がＧｏ Ｔｏ
トラベル事業で東京を除外したことも、地方で非
接触ルールが相次ぐことに拍車をかけたのではないのでしょうか。防衛措置として理解はできますが、自治体が相談窓口などで常に状況を把握し、こうしたルールが偏見や誹謗中傷につながらないよう防ぐ取組が必要だと考えます。 そこで、大項目１として、救急搬送についてお聞きいたします。この質問は
比企広域議会の質問とは思いますが、市民に直接関係するので、ご理解をいただきたいと思います。 厚生労働省によると、感染者の搬送は、感染症法に基づき、原則として保健所が行い、消防は搬送しないとあります。感染が判明し、自宅療養中に容体が変化した場合、救急車での搬送はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。
比企広域消防本部に確認したところ、市内での
新型コロナウイルス感染症患者の搬送については
東松山保健所が行う業務となりますが、平成28年３月30日に埼玉県保健医療部と締結した
エボラ出血熱患者等の移送に関する協定を準用し、十分な
感染防止策を行った上で、
比企広域消防本部が当該患者を搬送しているとのことです。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） ありがとうございました。 では次に、感染者が自宅療養する場合に、保健所はどのような指導をしているのでしょうか。例えば容体が悪化し、病院等への搬送を要請する場合の連絡先などはどのようになっているのでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。
東松山保健所に確認しましたところ、感染者が自宅療養となった場合は電話による健康観察を毎日行うとのことです。また、容体が悪化した場合は、まずは保健所へ連絡していただき、その後の対応については県が調整を行うとのことです。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） それでは、濃厚接触者に認定され、自宅待機の指示があった場合はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。
東松山保健所に確認しましたところ、その場合も同様に電話による健康観察を毎日行い、症状などが現れた場合は保健所へ連絡することとなっているとのことです。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） それでは、救急要請があり、発熱等の
新型コロナウイルス感染の疑いがある場合、救急車及び救急隊員の装備等はどのようになっているのでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。
比企広域消防本部に確認したところ、救急車は
オゾン殺菌装置や
アルコール消毒液を、救急隊員はＮ95マスク、ゴーグル、
フェイスシールド及び感染防護服を装備しているとのことです。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 感染が疑われている場合、はっきりしない場合、このときの救急隊員は大変だと思います。これは
比企広域議会のほうですので、この程度にとどめます。 それでは、次に行きます。クルーズ船、ダイヤモンド・
プリンセス号の患者搬送は、民間の救急車も利用されたと聞いております。その後、同社は救急搬送の依頼が激減したと聞いております。救急要請のときに、救急搬送後に陽性が判明した感染者を運んだ救急車では来ないでくださいとの要求等はありましたでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。
比企広域消防本部に確認したところ、そのような事例はないとのことです。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 私は、その後のことを心配していました。判明した場合、その救急車を使わないでくれ、これのいい例が
民間救急会社です。本当にこの後仕事がほとんどなくなった、そのような話を聞いています。私に言わせれば、そういうところで使ったほうが消毒がよくできて一番安全な救急車だと考えています。この比企管内ですが、なかったということです。これからあるかもしれませんので、そのときは注意をして活動していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） それでは、大項目１を終了して、大項目２に移ります。大項目２として、教育環境について、小項目１として、
新型コロナウイルスの影響についてお聞きします。１として、学校での
感染防止策についてお聞きします。小学校、
中学校別クラスの平均人数をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 本年５月１日現在で、本市における小学校の１クラスの平均人数は29.5人、中学校の１クラスの平均人数は35.3人です。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） それでは、一般的な
ソーシャルディスタンスを取った場合の教室での収容人数はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 普通教室内で児童生徒の間隔を１メートル取った場合、40人は可能になります。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 私が聞きたかったのは一般的な
ソーシャルディスタンス２メートルで聞きたかったのですが、これは分かりました。 それでは、教室での
ソーシャルディスタンスを１メートルとした要因は何でしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 国の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルにおいて、
感染レベル１の地域では児童生徒の間隔を１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るように座席配置をすることとなっているためであります。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 国の指導ということで。 それでは、一般的な
ソーシャルディスタンスとの違いについて、特別な環境であることに対するお考えはいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 現在、国の学級編制の標準は、小学校第１学年が35人、小学校第２学年から中学校第３学年まで40人となっています。国の新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準は、こうした現状を踏まえたものであると認識しています。
新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会をつくるためには、
感染リスクはゼロにならないということを受け入れた上で、マスクの着用や換気の徹底など、可能な限りリスクを低減させる努力をしながら、
学校教育活動を継続させることが重要であると考えます。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） ハード的なものでしようがないと思います。これは文部科学省が９月３日、感染が一定程度抑えられているとして、
感染症対策マニュアルを更新しました。それまではできるだけ２メートル程度としていたものを１メートルを目安に変更された。新聞によりますと、６月１日から８月31日までに感染が確認された小中高校生は計1,166人。この中で家庭内での感染が半数以上。特に小学生は
家庭内感染が75％。
学校内感染は15％との報告でした。これは夏休みに入っているので、
学校内感染が少なくなるのは当然と考えます。 また、
感染症マニュアルの更新は、
先ほど教育長の答弁にありましたように、学校での身体的距離、
ソーシャルディスタンス、これが２メートルは現実的ではないので、現状に合わせた、そのようにも考えております。 それでは次に、
ソーシャルディスタンス１メートルでの飛沫の拡散防止策の検討と現状はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 飛沫の拡散防止に向け、マスクを着用する場面、換気の方法、密接となりやすい学習活動などについて検討しました。各学校では、体育の授業以外は原則マスクを着用すること。空調機を使用したときも教室の２方向の窓やドアを同時に開けて換気を行うこと。給食時には座席を向かい合わせにしないこと。家庭科の調理実習は学習時期を遅らせる計画をするなど、工夫して飛沫の拡散防止に取り組んでいます。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） ありがとうございました。草加の小学校では、つい立てを透明なフィルムを張って作り、机の前と左側をＬ字のように囲んだそうです。２メートルの
ソーシャルディスタンスが取れないので、苦肉の策と思います。ただ、これが実際の教室での教育環境にいいか悪いかというのは私も判断がつきません。できるだけいい教育環境を目指して感染防止に努めていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。２として、感染不安により出席を停止した児童生徒の現状をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 学校再開後の６月２日から７月31日の42日間に１日でも
新型コロナウイルス感染症の感染不安により出席停止をした児童生徒は９人です。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） さいたま市の情報があるのですが、さいたま市では１日でも出席停止の児童生徒、これが約0.4％だそうです。私も総
児童生徒数は分かりませんが、６月15日から７月20日の26日間で、全部出席停止になったのは48人という報告を受けています。 それでは次に、不登校の児童生徒がコロナを理由に欠席している場合、コロナによる出席停止と不登校についてのお考えはいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 ほかの児童生徒と同様、不登校傾向の児童生徒が感染不安を理由に出席停止となることは考えられます。そのため、学校は家庭との連絡を密に取り、児童生徒が安心して登校を再開できるように受入れ体制を今後も継続して整備していくことが重要だと考えます。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） コロナを理由に学校に行くのが不安だから登校しないというのと不登校というのは根本的に違うと思います。出席停止という言葉を使いますが、学校に来ないのは同じですが、その中身は違うと思いますので、対応のほうはよく考えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。
新型コロナウイルス感染拡大により、教職員の業務量の増大による就業時間の変化をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 勤務時間の割り振りを変更した学校は、
市内小中学校で６校ありました。
勤務開始時刻を通常より５分から30分早め、その分
勤務終了時刻も早める対応をしております。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 登校時の昇降口ですか、この辺の確認で先生方が早く出ていく、これも適切な措置だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、
新型コロナウイルス感染拡大により、教職員の増大した仕事はどのようなものがあるでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 毎朝の
健康観察カードの確認、校内の消毒作業、
授業時数確保のため、週１時間増えた授業の準備等がございます。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） そういうこともあるので、学校支援員、
あと学習支援員、こういう方が導入されていると思います。教員の方には教員の仕事をしていただくように努力をしていただきたいと思います。 それでは、今答弁にもありました感染防止のための
健康観察カードは、これは
コロナ感染に関係なく将来的に必要なものではないでしょうか。いかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 現在行っている
健康観察カードの取組は、現時点でいまだ解明されていない点が多い
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのものです。将来的な取組については、今後の状況を踏まえながら検討してまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員）
健康観察カードというのは、
子どもたちが小学校、中学校、先生方が
子どもたちの健康を把握する上で必要なことと思います。今は昇降口で確認していると思います。これが
コロナウイルスの感染がある程度収まりましたら昇降口ではなくて教室で確認するとか、そういう方法もあると思いますので、これからもそのような状況は先生方が把握しておく必要があると思いますので、ご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 それと、これは広島県教育長の平川理恵氏のコメントなのですが、先生方はとにかく忙しい。その中で、やらないことの順位を決めるように考えているそうです。やはり行政とかそういうものは一度取り入れてしまうとなかなかやめられない。取り入れるまでに時間かかります。やめるのにも時間かかる。やはりその辺はもう少しシビアに判断してもいいかなという気がします。全部やめろという意味ではなくて、やめられることがあるのでしたらその辺の検討もよろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。給食配膳時の状況についてお聞きします。配膳の方法はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 小学校低学年においては、現在でも教員が全て配膳をしている学校もありますが、そのほかは教員が補助をしながら、あるいは教員が見守りながら児童生徒が配膳を行っています。
感染症拡大防止対策として、学級の児童生徒が多く、教室内が密になる場合は、廊下での配膳を実施しています。ほかにも手袋の着用や無言で配膳をするなど工夫して実施しています。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 給食の配膳のときも密にならないようにということで、様々な工夫がされていると思います。配膳するというのは、やはり密になる可能性が多いと思います。その辺は気をつけてやっていただきたいと思います。 それでは、学校訪問のときに出てきた質問なのですが、給食配膳用としての
子どもたちへの手袋の配付はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 小林 強教育部長。
◎
小林強教育部長 お答えいたします。 給食配膳時に使用する手袋につきましては、学校がそれぞれの配当予算で購入をしております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 我々市民クラブで学校訪問させていただきました。例年は16校全部やりますが、今年は
コロナ感染の影響もあり、４校に絞らせていただきました。その中で、学校側から出てきたことでした。そういう措置をしてあるのでしたら、それを徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に、エアコンの使用と換気についてお聞きします。昨年までの
エアコン使用の条件をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 小林 強教育部長。
◎
小林強教育部長 お答えいたします。 昨年度までの各小中学校の夏季における空調機の使用については、目安として教室内の温度が28度を超えたときに使用することとしており、設定温度は28度でございます。また、換気扇や窓の開閉で教室を換気するよう注意をしております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 今年は
コロナウイルスの感染拡大ということがあります。それでは、今年度の状況はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 小林 強教育部長。
◎
小林強教育部長 お答えいたします。 今年度につきましては、空調機使用時も含め教室の２方向の窓を同時に開けるなどして、小まめに換気を行うこととしております。また、外気が教室内に入ることで涼しくなりにくいことから、空調機の設定温度については28度に限定せず、適宜調整してよいこととしております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） ありがとうございました。今までは28度でもよかったなと思います。ただ、今年の場合は換気をしながら冷房しなければならない。大変なことだと思います。その中で、28度という指示が出ますと、学校現場はそれを守るのですよね。ですので、その辺の数字を出さないで、暑く感じたらエアコンを使用してもいいですよとか、柔軟に対応していただきたいと思います。 それでは、換気の問題なのですが、スーパーコンピュータ富岳、これを使って換気の拡散状況を予測したそうです。やはり先ほど申し上げたとおり、対角に窓を開けてエアコンを使うのが一番換気の方法としていい結果が出たと。そういう中で、子どもの顔の高さの空気は100秒ほどで入れ替わるそうです。これあくまでコンピュータの予測ですので、実際にそうなるかどうか、やってみなくては分かりません。先ほど申し上げた草加の小学校、Ｌ字型のつい立てみたいなのを作ったら、実験の予測モデルが違います。ですから、つい立てを作るとこのように100秒で入れ替わる、そのようなことが起きるかどうかはちょっと分かりません。そういう中で、できるだけいい環境で換気をして、勉強に適した教室になるようにお願いをいたします。 それでは、次に移ります。外国語指導助手への影響はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。
新型コロナウイルスの影響で外国語指導助手が
市内小中学校に派遣できないということはありませんでした。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） これは、私は何で聞いたかというと、日本の在留資格を持つ外国人、
コロナウイルスの関係で再入国を禁止していました。そんな関係で、帰ってこられなくなってしまった先生がいるかなと思いましてお聞きさせていただきました。影響が出ていないということで、よろしいかなと思います。 それでは、次に移ります。発達障害の児童生徒はマスクの着用が難しいとの報告がありますが、当市での現状はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 本市においても、発達障害等特別な配慮が必要な児童生徒の中で、肌感覚の過敏からマスクの着用ができない児童がいることは把握をしております。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 発達障害ということにとどまらず、一般の方でもそうかと思います。マスクが苦手だったらつけていただく。どうしても身体的、精神的に受け付けない子がいます。その子たちに対しては気をつけていただきたいと思います。 そんな中で、発達障害を持つ親からの意見ですが、マスクをしたがらない。どうしたらいいか。その本人がつけやすいマスクを手作りしたと。また、落としたときにパニックにならないよう予備を持たせた。このように
子どもたちと接しているそうですので、学校のほうも気を使っていただきたいと思います。 では、次に移ります。日傘利用、リュックサック登下校の検討はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えいたします。 本年８月20日付で
市内小中学校へ登下校時の熱中症対策について通知しました。そこでは、日傘を差すこと、ランドセルではなく通気性の高いナップサック等を使用すること、教科書類は学校に置いて帰ること等を推奨しています。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） それでは、リュックサック登下校の現状はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 ９月11日の調査によりますと、小学校においてリュックサックで登校している児童は629人おり、これは市内児童の約14％に当たります。学校によって若干の多い少ないはございますけれども、このような状況でございました。中学校においては、指定の学生かばんがないことから、リュックサックで登下校している生徒は多数いる現状でございます。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） それでは、リュックサック登下校があるということで、教材が全て入り切らないということで、教材を校内に置いて自宅へ帰る、置き勉の現状はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 いわゆる置き勉については、全ての小中学校で実施しています。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） それでは、置き勉による予習復習に与える影響への対処方法をお聞かせいただきたいと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 予習復習に影響を与えないように配慮して、教科書や教材を学校に置いています。もちろんその日の家庭学習で必要なものは持ち帰っています。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） これはこの後質問予定のＧＩＧＡスクール構想にも関わってきますが、タブレット端末が家庭で利用できれば置き勉でも予習復習に影響はないと考えます。これはこれから先の話になると思いますが、よろしくお願いいたします。 次です。傘を差す登校を認めるという表現の新聞記事がありましたが、傘を差しての登校は教育委員会が認めることなのでしょうか。教育長のご見解をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 日傘を差すことは、熱中症対策の工夫の一つであると考えています。安全面での配慮は必要ですが、基本的には各家庭の判断によるものですので、教育委員会が認める認めないというものではないと考えます。本市の場合には、通知で推奨はいたしましたけれども、必ずそうしなさいとか、そういうことで言っているわけではございません。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 教育委員会が許可をしましたという報道がありました。報道に対して当事者ではないので抗議はできないと思いますが、教育長のご見解をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 教育委員会から傘差し登校を認める通知を各校に出していると新聞報道されたことについて、その真意は分かりかねますが、登下校時に日傘を差すことは安全上認められていないとの考えがあったのではないかと推察されます。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 登下校時に安全がということがあります。雨が降ったら傘差します。雨が降ったら学校行けなくなってしまいます。間違った考えだと思います。思い込みはなくすようにしていただきたいと思います。私この記事を読んでいて、いわゆる上意下達というのですか、こういうものを強調している記事だなと。改めてこれは
子どもたちに許される範囲内の自由だと思います。ですので、新聞記事は新聞記事として、教育委員会として、教育長としてのお考えをお聞きしましたので、よろしくお願いさせていただきます。 時間がなくなりましたので、次に小項目２に移ります。中学校のスマホ持参についてお聞きします。１として、教育委員会としての対応と方針はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 文部科学省は、平成21年に学校における携帯電話の取扱い等についてを発出し、小中学校では、携帯電話等は教育活動に直接必要のないものであるため、学校に持ち込むことを原則禁止としました。本市においても同様の取扱いをしているところです。令和２年７月に文部科学省から発出した通知においても、小中学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みはこれまでどおり原則禁止と明示されています。ただ、中学校において持ち込みを認める場合には、一定の条件の下、認められるべきであることが追加されております。 市教育委員会では、今後、校長会や保護者代表の意見等を聴取し、意見を参考に、携帯電話等の学校への持ち込みについて検討を行い、市教育委員会としての対応と方針を決定していきたいと考えています。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） それでは、各中学校での対応と方針はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 校長会議等で意見を聴取し、市教育委員会としての対応と方針を決定し、それを各学校に周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 各学校からよくお話を聞いて、教育委員会として方針を立ててください。市内一律と言ってはあれですが、東松山市教育委員会としての方針として、そのようなことがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に移ります。３として、保護者の意見はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 ＰＴＡの会合等で保護者代表の方々からご意見を伺う機会を設けてまいりたいと考えています。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） では、それはよろしくお願いいたします。スマホ持ち込みの話が出まして、その中で、大阪北部地震が大きなきっかけになっていると思います。通学時間帯に地震が起きまして、小学生がブロック塀で亡くなったという悲惨なことがあり、そのときからこういう話が出ました。それで、その後大阪の学校で防災訓練をやったわけです。そのときに、訓練でアラームが鳴ります。そしたら、中学校のある教室で、かなりの数のアラームが鳴りました。ということは、許可になっていなくても持ち込んでいる子が多いという実態があると思います。その中で、もし持ち込みを認めればネット依存やＳＮＳでのいじめが増えるといった指摘がありますが、教育長としてのお考えはいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 今回の文部科学省の通知の中で、児童生徒のインターネットへの依存度の高まりやネット上のいじめについての影響に触れています。私も携帯電話等の持ち込みを認めることにより、インターネット依存やＳＮＳでのいじめの増加が懸念されると考えます。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） ただ、時代は流れています。先ほど申したように、調査によりますと７割の中学生がスマホを持っている、そういう結果も出ています。そういう中で、これからはスマホを持つなからどう使うか、そういう時期になっていると思います。また、学校での指導も必要になってくると思いますが、それに対してのお考えをお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 児童生徒への携帯電話等の普及に鑑み携帯電話等の使い方に関し、学校では情報モラル教育の充実を図ることが必要です。また、ネット上のいじめや犯罪被害から児童生徒を守るために、保護者等に対し携帯電話等を通じた有害情報の危険性や対応策について引き続き啓発活動を行うことも必要であると考えています。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 中学生の携帯電話の持ち込みについては、これから先いろんな議論が必要だと思いますので、その辺のことは慎重にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間がなくなりましたので、小項目３につきましては、１から５までは次回へ送らせていただきまして、６番をお聞きします。学校にはプールがあります。消防水利として、プールの非常用取水口の点検についてお聞きします。この非常用取水口の管理の状況と責任者をお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 小林 強教育部長。
◎
小林強教育部長 お答えいたします。 消防法の規定により、消防水利施設の管理責任者は、設置者である市となります。プールに附属する採水口については、法定点検の定めがないことから、今後点検の頻度や方法については、危機管理部門や消防本部と協議してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 学校のプールの設置は市でしますよね。その中に消防用の非常用水利、これがあります。今までこの管理はしていない、一時した可能性ありますけれども、別に管理マニュアルとかないのではないかなと。なぜこの質問したかといいますと、私ずっと前ですけれども消防団に入っていまして、あるところの火災に行きました。近くに小学校がありまして、プールがありましたので、その取水口へ入りました。春先です。そうしましたら、見えないところのプールの取水口のところに落ち葉がたまっていて全然吸えなかったのです。大きな火災にはなりませんでしたが、非常用として設置している以上、管理するのは当然だと思います。これは、先ほど言ったように、設置者。また、設置者ではあっても消防用水利です。これは消防のほうの点検になると思います。その辺の管理の責任、この辺はしっかりしておいたほうがいいと思います。結局災害で学校だって避難所になります。そういう中で、その学校の敷地内のプールの取水口が使えない。これは大きな問題になってくると思います。これは設置者の学校が点検するといっても、あくまで消防用です。本体といいますか、点検をしなければならないのは消防のほうだと思います。その辺を比企広域消防とよくお話をしていただいて、適切な管理ができるよう、また非常時に使わなければならなくなったときにいつでも使えるようにしていただくようによろしくお願いいたします。 それでは、小項目４として、ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きします。１として、概要についてお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 国によるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての整備については、１人１台端末の整備と校内ＬＡＮの構築などを一体的に進めていくものであります。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 児童生徒１人１台の端末で、１台当たりの補助金は補正予算で４万5,000円とお聞きしています。機種選定の基本機能について、機種と機能の詳細についてお聞かせいただきたいと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 端末については、国のＧＩＧＡスクール構想の標準仕様書を準用し、メーカー等は指定せず、条件をつけてそれを満たすものとします。条件の主なものとしましては、ＯＳをグーグルクロームＯＳとすること、Ｗi―Ｆiに対応していること、画面サイズ11から13インチであることやタッチパネルに対応していること、キーボードつきであること、インカメラ、アウトカメラ機能がついていることなどです。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） では、導入する端末のソフトの内容はいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 児童生徒の学習状況をリアルタイムに把握しながら授業展開ができる学習支援ソフトや、児童生徒が自分の理解状況や学習進捗に応じて利用できるドリル教材、不正アクセス等を防止するためのセキュリティーソフト等を導入する予定です。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） それでは、今年度の補正予算の６号で
児童生徒数の３分の２、７号で３分の１と教員分になっています。教員分がなぜ７号補正なのでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 国の公立学校情報機器整備費補助金は、
児童生徒数の３分の２の台数分に対しての補助であり、この部分については国から既に補助の内定を得ていたため、一般会計補正予算第６号に計上しました。教員分については、
児童生徒数の残りの台数分も含め、当初は地方財政措置により令和５年度までに順次整備するよう計画しておりました。しかしながら、このたび
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、教員用端末等を導入できる見込みが立ったことから、同交付金の内定後に一般会計補正予算第７号に計上したものであります。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 国の方針だということで、よく分かりました。ただ、現場で考えてみればこれはおかしいと思います。
子どもたちの３分の２へもし導入されて、先生方が持っていない。これは、端末どうやって使うのか。児童生徒１人１台です。それにはまず教員用が先だと普通考えます。教員だって、それが来てすぐ使えるわけではない。やはりその機種について勉強しなければならない。また、タブレットを使った指導の方法、これも考えなければならない。そういう中で、これは市のほうへ苦情を言うわけではないですが、教員用が６号ではなくて７号だ、これはおかしなことだと思います。これ以上これはお話ししてもしようがない。国の方針ですのでしようがないと思いますが、その辺が現場の考えと違っているかな、そのような気がします。 それでは、ＧＩＧＡスクール構想、私は１人１台の端末でスマホの代用も考えられるのではないかなと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 今回導入する予定の端末は、Ｗi―Ｆiのある環境下で使用可能なものです。端末本体だけで通信ができないため、スマートフォンの代用とすることはできません。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 私の勝手な思い込みなのです。端末を持っていればモバイル機能は持っている。これが私の勝手な思い込みでした。もしモバイル機能をＷi―Ｆiでなくて持っていれば、その端末を生徒が持ち帰ることにより、先ほどあった中学生のスマホ持ち込みですね、登下校時の緊急連絡用としても使うことができます。そうしますと、保護者からの要望は、先ほど申しました大阪北部地震が最初の基点になっています。その中で一番必要だというのは緊急時の連絡方法。それが端末でできれば中学生のスマホの持ち込みなんていうのは議論にならないのです。要するに国の予算で端末を貸与されて、それで通信機能を持っていれば、この問題は解決してしまう。中学生がスマホを持ち込む、持ち込まないという問題はなくなると思います。私は、そこまでできるのかなと思っていました。そうしましたら、Ｗi―Ｆi機能しかない。確かに教育上使うのにはいいかと思います。ただ、それしかないなら少しもったいない。ただ、やはり通信機能を持つ場合には月々の使用料、またモバイルルーター、そうでなかったら端末に通信機能を組み込んだ機種が必要になります。そういう中で、これは一番いい解決方法だなと思っていました。その辺がちょっと残念です。これはコロナの影響で前倒しになりました。その中で、導入する機種の選定にそこまで考えなかったのかな。そうすればフィルタリングもついていますし、安全、個人のスマホより、タブレット端末のほうが安全だということです。先ほど申したように、置き勉で家に帰っても、予習復習もできます。そういう中で、ぜひその辺をこれからは考えていかなければいけない。日本が世界からデジタルで遅れている。やはりこういうことも一つの要因になるかと思います。その中で、やはり中学生の７割がスマホを持っている、そういう時代になっています。中学生に１人１台貸与します。それが通信機能を持っていない。普通はこれ考えられないことだと思います。これ東松山市だけでどうこうなるわけではありません。そういう中で、そういうことも考えられるということを頭の中に置いていただけたらと思います。もう時間がなくなりましたので、これだけお聞きします。 先日の議案質疑で、教育長はモバイルルーターの貸出しを考えているとの答弁がありました。そこで、要保護、準要保護の生徒は何人でしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 本年９月１日現在で、要保護
児童生徒数は69人です。準要保護児童生徒1,176人です。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） 時間があればもう少しお聞きしたかったのですが、２番に移ります。１人１台の端末の導入によって、現在のコンピュータの活用方法に変更はあるのでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 １人１台端末を導入した後も、現在コンピュータ室にあるパソコンは引き続き活用してまいります。コンピュータ室で行う授業には、例えば中学校の美術科や技術家庭科においてパソコンを使った制作を次の年度も継続する場合や、コンピュータ室のパソコンのみに導入してあるソフトウエアを利用する場合、デスクトップパソコンの大きな画面でマウスを操作して作業することが効果的な学習となる場合などがあります。また、導入した端末で作成した文書などをプリントアウトする際には現在のコンピュータ室のプリンターを活用することになります。 以上です。
○
福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（
岡村行雄議員） ありがとうございました。１つだけお話をさせていただきます。６月議会で児童生徒のネットワーク環境、これは調査中とありましたが、その結果、ネットワーク環境なしが0.8％とお聞きしています。私がなぜさっき要保護、準要保護を聞きましたのが、この辺の負担が公費でできるかなと思ってその人数をお聞きさせていただきました。そのほかの児童生徒については自分でルーターを購入するとか、そういう方法はあるかと思います。ただし、この調査、これはパソコンでしょうか、スマホでしょうか、タブレットでしょうかということをお聞きしようと思いましたが、時間がなくなりましたので、後で調べておいていただきたいと思います。その環境がないのは0.8％ですので、ある程度の環境は整っていると考えられると思います。そういう中で、１人１台の端末の貸与を有効に使っていただけるようにお願いをさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
福田武彦議長 ここで一旦休憩します。 （午前１０時３０分）
○
福田武彦議長 再開します。 （午前１０時４５分） ◇ 坂 本 俊 夫 議 員
○
福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 13番、坂本俊夫議員。 〔13番 坂本俊夫議員登壇〕
◆13番（坂本俊夫議員） 13番、会派きらめきの坂本俊夫です。議長の許可により、市政に対する一般質問をさせていただきます。 大きな１番、東松山駅周辺の整備について。バブル崩壊後、市街地の道路拡幅整備には国の補助がつかないことから、平成７年、埼玉県は、福祉のまちづくり条例を制定し、県道深谷東松山線の歩道整備については、障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業として、平成８年に調査を開始し、平成９年２月、市民参加による計画づくりのため、推進協議会がスタートし、事業を開始しました。平成10年３月に総合計画が策定され、まるひろ通りは県の事業として、平成14年から平成21年までを工期とし、市役所から埼玉りそな銀行交差点までの395メートルの両側に幅員3.5メートルの歩道を設置し、道路の総幅員は既に都市計画決定されていた15メートルを基準に、右折帯の必要な場所が18メートルとして計画されたものです。平成28年に計画完了となりましたが、
昭和26年に第一小学校通線が都市計画決定されてから65年後のことでありました。私は、まるひろ通りが平成28年に完了する９年前の平成19年６月議会において、駅への車による進入道路が１路線しかないことにより駅周辺が活性化できていないことなどを指摘し、駅周辺のにぎわい再生のため、まるひろ通りに続く埼玉りそな銀行から駅までと駅から旧自動車機器に向かう一方通行を道路拡幅し、対面通行にする道路整備と高層化などを一般質問しました。坂本前市長は、駅前東通線が県予算27億円、市４億円で平成24年までの６年間の計画で進め、ぼたん通り、そして駅から南側の旧自動車機器に向かう道についても対面通行を早急に行ってまいりたいと答弁されました。平成22年６月議会において、坂本前市長への最後の一般質問となりましたが、公約と課題を伺いました。答弁の中の一つが、ご指摘をいただきましたように、旧自動車機器の方向に向けて、今、対面通行に向けて計画を練っているところでありますと、東松山駅周辺の整備について第一小学校通線の拡幅を最大の課題としていました。森田市長に引き継がれ、駅から南側が拡幅され、一方通行が解消され、対面通行となり、旧自動車機器前の道路拡幅バリアフリー化、自動車レーンの整備により道路環境が大きく変わり、ビバモール出店にもつながりました。 そこで、残された課題、ぼたん通りの事業化について伺います。本年６月に示された第五次東松山市総合計画３か年実施計画書によると、東松山駅周辺の整備は、当該年度、特に優先的に取り組む施策としています。施策の方向性は、駅前東通線の早期完成を目指すとともに、歩道のバリアフリー化を進めます。また、ぼたん通りの事業化を目指すなど、魅力的な都市空間の形成により、中心市街地の活性化を図りますとしています。ぼたん通りの事業化とは、まるひろ通りと同様に、片側１車線の対面通行と、バリアフリーの歩道による15メートルを基準とし、交差点部分を18メートルの道路とすることを目指すものでしょうか。伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 ぼたん通りの未整備区間につきましては、まるひろ通りと同様、片側１車線の車道及び両側の歩道整備にバリアフリー化と電線地中化も含めた計画で事業化を目指します。幅員につきましては、都市計画決定幅員であります15メートルを基準にしますが、右折帯も考慮する必要がありますことから、交差点付近は18メートルの道路拡幅整備を予定しています。 以上です。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ぼたん通りは、埼玉りそな銀行から箭弓町広場交差点までの県道部分と箭弓町広場交差点から駅前交差点までの市道部分となりますが、一体的な整備計画が必要です。その事業主体及び予算についてですが、県道部分は県で、市道部分は市でとなると思いますが、いかがですか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 事業主体と予算は、原則市と県それぞれの道路管理者になります。 以上です。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ぼたん通りの計画区間は一体となると思います。まずは、埼玉りそな銀行から駅まで全体の測量を実施し、道路計画を立てるものと思います。まるひろ通りも第１期事業区間は市役所交差点から丸広百貨店前まででしたが、ぼたん通りも県道部分と市道部分を同時に着手することはできないと思います。現状の計画概要をお示しください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 現時点で明確な計画概要をお示しすることはできませんが、まずは路線測量及び道路や電線共同溝の設計といった作業が必要になります。これら業務の着手に向け、今後も引き続き県と協議を重ねてまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ということは、ぼたん通りの事業化はいつになるのでしょうかと聞いてもお答えが難しいかなというふうに思いますけれども、ぼたん通りの事業化はいつになるのでしょうか。以前、駅前東通線の完了後とされていましたが、まるひろ通りの完了前に駅前東通線の事業化が行われ、２路線を同時に進行しています。完了前に進めるべきと思いますが、見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 県に確認しましたところ、現在、駅前東通線の早期完成へ向け事業を進めるとともに、ぼたん通りの着手に向けた方策も検討しているとのことでございます。市としましては、松高前通線をはじめとする他事業の進捗を図りつつ、予算の平準化も考慮しながら、県と協力し、ぼたん通りの整備促進を図ってまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 具体的な事業化の時期はお答えはないということでございますが、次の項目に移ります。 ぼたん通りの魅力的な都市空間の形成による中心市街地活性化とは、Ａ街区と同様に民間活力を使い、高度化、集約化を図るものでしょうか。立地適正化計画によるにぎわいを創出させるプランでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 ぼたん通りの整備につきましては、用地買収方式を予定しており、民有地の集約化や高度化を伴うものではありません。拡幅により安全で快適な歩行空間を確保することは、立地適正化計画にも掲げておりますにぎわいや交流を支える取組を推進するものでございます。 以上です。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 次に、東松山駅前東通線整備事業について伺います。東松山駅入り口交差点、行田東松山線右折帯整備の進捗状況について伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 行田東松山線の右折帯は、駅前東通線と一体工事として事業の進捗を図っており、用地買収業務については市で受託しております。朝夕の渋滞緩和のため、長年図書館側からの右折帯の設置が望まれておりましたが、こちらにつきましては地域の自治会の協力をいただき、馬頭観音も移設するなど、用地買収は済んでおります。 以上です。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） この事業は、駅前東通線の事業には当初入っていない事業でしたが、要望と質問、また皆さんの努力により県の事業として行われるということで非常に感謝しておりますが、何としても早く完成をさせていただきたいというふうに思っております。 東松山駅前東通線整備事業の完了見込みについて伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 県に確認しましたところ、令和４年度末の完了へ向け、鋭意努力しているとのことでございます。 以上です。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 森田市長は、東松山駅前東通線整備事業が始まった平成19年当時、埼玉県議会議員でした。東松山駅前東通線事業について、どのように関わり、現在の進捗をどう思っているのかお伺いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えします。 都市計画道路駅前東通線の整備について、今日までの私のスタンスについてお伺いですが、本事業は埼玉県により、平成18年度より具体的に事業が進められています。平成18年度には、地元説明会や路線測量を実施し、平成19年度には道路設計、用地測量を行い、用地取得に着手しております。私は、当時埼玉県議会議員として、事業の進捗を県当局と情報交換し、平成20年２月定例会一般質問において改めて埼玉県県土整備部長に進捗状況と整備の必要性についてただしました。その後、平成22年５月、私が市長選挙に出馬する折に、臨むための政策提言マニフェストの安全・安心生活快適のまちにおける個別課題の第１番目に都市計画道路駅前東通線の整備促進を掲げています。以来、埼玉県と連携して、用地関係に関する市としての役割を果たしてまいりました。本事業は、多くの地権者の皆様のご協力と関係地域のご理解をいただいて、現在の状況まで進捗してまいりました。事業の経過の中で、設計変更等も加わり、事業期間が延長されたことは、既に協力をいただき、また整備効果を期待していらっしゃる多くの皆様の期待にお応えすることができなかったことについては遺憾に思っております。しかし、あと一歩のところまで進んできた本事業につきましては、今後も埼玉県当局と協力をして、早期事業の完了を目指して全力で取り組んでまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 市長選に当たり、私も事業の継続を、坂本市政の継続でこれを第一にお願いをしたという経緯があります。そんな中で、令和４年度末ということであります。当初６年間、平成18年からすると７年間でありますけれども、それが結果的には16年ぐらいのような状況です。最初私がまるひろ通りのことをお話をさせていただいたわけですが、駅周辺整備、これは市にとっては一つの大きな流れが変わった。芝崎市政から坂本市政に替わって、区画整理を６か所抱えて福祉優先の施策でスタートした中で、駅周辺整備というのは大きな課題。やっぱり芝崎市政を引き継いでいるわけで、課題だったわけです。そんな中で、バブルも崩壊して、お金もつかない。バリアフリーだということで、あの事業が始まり、それをどこにするか。初め県から話が来たときに、どこにするか。担当だったタバタ元部長さん、担当職員でしたけれども、どこにするかということで話がありました。どこから手をつけるのか。いろんなプランがあった中で、市役所から埼玉りそな銀行までということにしたわけですけれども、もちろん考えているのはその先なのです。駅までをどうするかということがその当時からあったわけで、ずっと抱えていた。何しろ当市ができる前の都市計画決定ですから、東松山市民にとって一番大きな思いなのです。駅から市役所、これを何とかしなければならないというのは本当に悲願であります。そういった意味で、先ほどまるひろ通りが完了する平成28年の前、平成19年から着手している。要するに２つの事業、両方やったっていいのです。何とか県にお願いして、両方始めましょうと。話が出てから着工するまで、まるひろ通りは４年ぐらいかかっているのですよね。そう考えると、仮に来年、令和３年にやりましょうということになっても、まるひろ通りは20年かかっていますから、令和33年の完成です。そんな状況が、都市計画道路とはそういうものかなと、改めて東松山市の一番のところでございます。でも、駅から南の道路ができたことによって、一方通行が解消されたことによって、東松山駅は最初は大手のスーパーだらけだったのです。オーケースーパーだとか、ショッピングセンターだとか、イトーヨーカ堂とか、激戦でありました。ところが、激戦で撤退したというだけではなくて、最終的に残ったイトーヨーカ堂さえ撤退してしまった。プライスとなったが、それも撤退した。なぜかというと、繁忙期、一番もうかる時期に混んでしまって行けないのですよね。道路が１本しかないから。大型店は、ほとんどが４車線の郊外に行っています。道路の問題なのです。ですから、最初に自動車機器の跡地の利用が出たときに大型店の話があったけれども、大型店はあの道路では無理だというような話でした。それをいろんな形で拡幅し、そして最終的に抜けるというような形の中で、ＬＩＸＩＬで言えばビバホームがオープンしたわけですけれども、長年地域の皆さんから、買う場所がない、買うところがないという問題の解消にもなったし、やはりあの駅前のにぎわいというのは、大型店もあった中でぼたん通りもにぎわった歴史もあるわけですから、ここは時代の変化とともに、何としても早急にぼたん通りの事業化を要望して、次の項目に移ります。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 大きな２番、気候危機、コロナ禍の防災、減災について。２月19日、森田市長は、「昨年10月12日、13日にかけての台風19号の記録的な豪雨では、市内を流れる都幾川、九十九川、新江川の堤防の決壊により、680棟を超える家屋が浸水するなど、甚大な被害が発生し、本市にとって忘れることのできない、そして決して忘れてはならない日となりました。今般の経験を今後に生かすべく、災害対応の検証を進め、ハード、ソフト両面から強力に防災、減災のまちづくりを進めます」と令和２年度施政方針の冒頭に表明されました。それから半年以上が経過しました。記録的な大雨、ゲリラ豪雨、台風による暴風雨災害が各地で続いており、その規模が大型化している異常気象による危機と言われている現状です。さらに、コロナ禍ですが、防災、減災のまちづくりの状況を伺います。 市長も加わられた入間川流域プロジェクトに多重防御システムの推進とあります。多重防御システムとは、１、河道の流下能力向上による、あふれさせない対策、２、遊水、貯留機能の向上による、計画的に流域にためる対策、３、土地利用、住まい方の工夫による、家屋浸水を発生させない対策が三位一体となって社会経済被害の最小化を目指す国、県、市、町の治水対策です。この入間川流域プロジェクトに示された、国・県により５年間で行う市内を流れる都幾川約11キロのうち、プロジェクトの対象となる国の直轄管理6.6キロと、県の管理2.9キロの合計約9.5キロで進められている復興のための堤防整備進捗状況について伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 入間川流域緊急治水対策プロジェクトでは、都幾川の神戸地先の鞍掛橋上流から早俣地先の新東松山橋までの区間、早俣橋周辺及び早俣地先の小剣樋管下流部において堤防整備を計画しています。都幾川については、下唐子地内の稲荷橋下流にあります中井堰付近を境に、上流側を県が、下流側を国が管理しており、堤防整備についてもそれぞれの管理者が実施する予定です。堤防整備の進捗状況について、県及び国に確認したところ、県では現在、堤防設計や測量調査、地質調査を実施しております。今後、年内にも用地買収に着手をする予定で、その進捗状況等を踏まえながら、工事が可能な箇所から順次着手をし、令和４年度の完了を目指して進めております。また、国では現在、早俣地先の小剣樋管下流部について堤防整備を進めており、その他の区間については堤防設計を実施しております。今後は、今月末から測量調査を実施する予定で、令和３年度から用地買収に着手をし、河道掘削等も含めて県と進捗調整を図りながら、おおむね５年での完了を目指して進めております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 今の答弁でいくと、国と県では用地買収について半年ぐらいの差があるというような答弁でありました。国・県両方とも測量を実施して設計するということでありますが、堤防の高さを１メートル上げるとの話が先行しているようです。入間川から荒川に流れる計画流量について国は、台風19号以前の計画は毎秒3,300立米であったものを毎秒3,700立米に増やし、1.12倍にする計画だそうであります。これは３月議会で聞いた答弁とは違い、減っていますけれども、1.12倍にする計画であります。その上流の都幾川の堤防の高さは、要するに入間川に流れる前の都幾川の堤防の高さ、これは測量した上で、場所による流量、幅員などで決定するものだろうというふうに私は思います。決壊による復旧箇所の高さを１メートル程度上げているという話は現地調査のときにも国・県から伺っておりますけれども、市としてはどのように聞いているのかお伺いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 本年７月に開催されました唐子地区主催の治水対策説明会において、出席した地域の方から特定の場所の堤防の高さについて質問があり、荒川上流河川事務所では、堤防の場所によって異なりますが、おおむね50センチメートルから１メートル上がる見込みであると回答した経緯はございます。現在、先ほどの答弁のとおり、国及び県においては堤防の設計を行っている最中であることから、市では堤防の将来の高さなどを含め、堤防整備の詳細に関しては把握をしていない状況です。 以上でございます。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 今答弁いただいたように、場所場所で違ってくるのだろうなと、当然ですけれども、思います。これから設計するのですから、どう流れをつくっていくのか、これによって変わってくるのですから、そういうことだろうというふうに思います。それでもほとんどの堤防を全部やり直すという、ないところも造るということでございますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うのですけれども、地元住民への説明や用地買収などにもっと東松山市が積極的に関わるべきというふうに思うのですけれども、見解を伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 地元住民への説明会などについては、これまでも市が自治会との調整を行うことで、国や県とのパイプ役を担っておりますので、引き続き実施してまいります。 また、今後の県の管理区間における用地買収については、市職員が土地所有者との用地交渉の一部を担当する方向で現在調整を進めております。今後も事業推進に向け、国及び県に対して協力してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 国・県に協力するのではないのですよね。市が積極的にやるのです。 会派きらめきは、令和２年７月豪雨で大きな被害を受けた、日田市を２月に視察しました。日田市は、平成24年７月、そして平成29年９月の２回にわたって九州北部豪雨の被害を受け、そのときかつて経験したことのない大被害と日田市の復旧復興計画に記されています。復旧復興計画最中に、再び豪雨災害を受けました。視察をしたときに、行った場所と今回の場所はかなり違っているというふうに感じました。日田市の復旧復興計画には、国・県の計画があり、市の職員が関わり、進捗状況を毎回改定して示しています。津久見市も同様で、河川の拡幅に伴う住居移転など、市の職員が携わっています。合流点の遊水地計画に対し、市が率先して関わるべきと考えますが、これは市長に見解を求めます。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えいたします。 昨年の令和元年東日本台風の豪雨災害による被害の復旧、そして復興につきましては、当初から国土交通省や県が中心になりまして、あと関係する自治体が私も含めて入間川流域緊急治水対策プロジェクトという形で、事業そのものの企画、そして計画そのものを関係自治体が国と県と一緒につくっているという状況です。したがいまして、今回の事業も５年で完成するという国や県の方針というのが珍しく出ているのですけれども、これについてはやはり我々も責任持って何とか進捗させるように、議員おっしゃるように、積極的に市の事業と同等の事業としてこれからも進めていきたいと考えています。 以上です。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 最初の１番の質問で、県の事業５年でやります、しかし、20年かかってしまうのですよね。市街地の道路の買収というのと河川の中の民地の買収は全然違うというのがよく分かります。やはりそこには相続の問題があったり、いろんなことがあるのですよね。先般、２日ぐらい前ですか、測量のための境界確認で地元の方も呼ばれて行ってきたという話を伺いましたけれども、やっぱり用地買収というようなことが絡んできたりしますと時間がかかるものというふうに思います。そういった中で、主催が荒川上流河川事務所であろうと、やはり市は積極的に、その席には最低部長は行ったほうがいいです。できれば、あのとき私は副市長にぜひ行ってくれと話しましたけれども、ぜひ市長自ら進捗管理は市がしていくのだということの中で、復旧復興計画はつくらないけれども、間違いなくやりますよと。今、この堤防整備というのは復興です。この部分です。でも、そういうふうに進めていただきたいということを強く要望します。 もう一点再質問行います。国が行う早俣地先の都幾川右岸と正代地先の越辺川左岸の決壊から都幾川と越辺川の合流点に遊水地を造る計画を、２月９日に行われた早俣地区住民説明会で荒川上流河川事務所の職員は胸を張って説明していました。令和元年東日本台風の雨量で堤防が決壊することのない流量を確保するには毎秒4,100立米が必要とのことですが、荒川に全てそのまま流すことはできないため、合流点を遊水地化する計画ですが、市の見解をお伺いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 遊水地は、大雨等による河川の増水時のピーク流量を低減させ、水位低下を図るとともに、下流河道への負荷を低減させる効果があります。そのため、入間川流域緊急治水対策プロジェクトに位置づけられている河道掘削や堤防整備と合わせて遊水地を整備することで、都幾川流域における災害発生の防止、または軽減が図られるものと考えております。市といたしましては、国に対して早期の遊水地整備を要望するとともに、事業推進に向けて積極的に協力してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 積極的に協力ではないのだ。何としても、自分のほうからやりますということでお願いしたいのです。だって、さっき言ったように、台風19号前の計画流量が3,300立米で、それを今回3,700立米の流れにしますよと。それで、その堤防整備をしますということでしょう。だけれども、実際には4,100立米ぐらいはあの台風でさえ必要だったということですよね。とすれば、前の６月議会でもしましたけれども、同じ雨が降ったらどうなりますか、同じように洪水が起きるのですか、起きますというふうに市長答弁されました。そういうことなのですよね。だから、何としても遊水地を積極的にというか、こちら側からやるような、要するに内側ですから市として取り組んでいくぐらいの意気込みをぜひ示していただきたいというふうに思います。 市が行う対策として、浸水が想定される区域の土地利用制限や家屋移転、住宅のかさ上げ補助などの計画をお示しください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 本市には大小様々な河川が流れており、洪水時の浸水想定区域は令和元年東日本台風で浸水被害を受けたエリア以外にも広く市内に分布しています。これらの場所については、河川水位の観測体制の整備により、事前の避難が可能である点や浸水被害の防止、軽減に向けたハード、ソフト両面からの取組を実施していく点を考慮し、現時点で土地利用制限、家屋移転及び住宅のかさ上げ補助を実施する予定はございません。 なお、入間川流域緊急治水対策プロジェクトにおいて、今後遊水地などの区域が定まった場合は、当該範囲内における土地利用制限等について別途検討してまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 入間川流域プロジェクトでは、５年以内に大きな方向性を決めるというふうに遊水地については言っています。ただ、夏に現地調査したときに、２月９日に説明した職員の方だったのですが、同じ職員なのですけれども、どうもトーンが大分下がってしまったかなという、私の感じですけれども、しておりますので、何としても、復旧工事真っ最中でやっているわけですから、それはそれでいいのですけれども、復興に向けてはこれからなのですよね。堤防もそうだし、遊水地も。堤防を造って、その後遊水地という順番なのですけれども、市としてはそういう遊水地、調整池を造ったときには、やはり土地利用制限というようなことをきちっと対応していっていただきたい。また、調整池については見直し等もぜひ行っていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 ４点目、令和元年台風第19号による10月12日の市野川の雨量における水位の状況と市野川雨水ポンプ場の稼働状況及び調整池の状況をお伺いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 雨量観測地点である東松山県土整備事務所の雨量ですが、令和元年10月11日の降り始めから13日までの累計雨量は291ミリメートル、時間最大雨量は12日午後４時に34ミリメートルを観測しています。また、１級河川市野川の水位の状況は、大字松山地内の天神橋付近で12日午前７時より徐々に上昇を始め、同日午後11時に21.08メートルを記録しております。 市野川雨水ポンプ場の稼働状況ですが、12日の午前９時に運転を開始し、14日の午前11時まで運転を継続しておりました。その間に雨水調整池への流入はありませんでした。 以上でございます。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 今答弁お伺いして思ったのですが、やっぱり令和元年東日本台風のときの市野川上流に降った量というのは都幾川に降った量と比べると少ないのではないかなというふうに思います。その結果、調整池まで行かなかった。だから、初め大量に降っていっぱいになったのだけれども、その後ずっと保っていたという状況でしたから、そういうことなのだろうなということを改めて実感した次第です。ただ、これが逆に同じぐらいの量が市野川に降れば当然越水なり、下手すれば堤防の決壊ということにもなるのかなというふうに思います。雨ですからどこでどう降るか分かりませんので、そんな気がいたしました。 去る９月４日、ついこの間ですけれども、ゲリラ豪雨による雨量と浸水状況をお伺いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 本年９月４日の午後５時頃から６時30分までの累計雨量は、東松山県土整備事務所で62ミリメートルが観測されました。その時点で市が把握いたしました浸水状況としては、六反町地内の東中学校東側からしろくま動物病院東側周辺におきまして、深さ約35センチメートルの道路冠水が発生したことを確認いたしました。その後、市民の方などからの情報提供で、五領町や新宿町、山崎町地内においても、短時間ではありますが、道路冠水が発生したことを把握しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ゲリラ豪雨というのは各地で被害をもたらしております。小松原町でも汚水の噴き出しがあったと聞いております。こういったことも含めてゲリラ豪雨に対する検証というのもしていただきたいなということを要望して、６点目に移ります。 東部土地区画整理地内の内水浸水対策をお伺いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。
◎笠原勉建設部長 お答えします。 今年度行いました浸水対策の工事では、五領町地内において、水路から道路側溝への逆流を防止するため、接続部にフラップ弁を設置する工事を３か所で実施しました。また、新宿町地内の新明幼稚園の北東側では、水路の流下能力を向上させるため、水路の直角部分の改修工事を予定しております。工事は、本年10月中旬から着手をし、渇水期である11月上旬から水路本体工事に取りかかる予定でございます。今後、これらの対策による効果の検証を進めながら、さらなる浸水対策について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 令和元年東日本台風でもあちこちで内水による被害が出ております。これらに対していろいろ要望しておりますけれども、ぜひ抜本的な内水対策を早急に作成していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ３点目、ビバモール東松山、岩鼻運動公園、こども動物自然公園駐車場への車による避難についてお伺いします。コロナ禍の災害避難において、避難の選択肢が増えることは重要で、かねてから要望してきた災害時の車による避難について、岩鼻運動公園、こども動物自然公園駐車場に続き、ビバモール東松山店が車での一時避難所となり、２階、３階の駐車場を利用できることになったことは非常にすばらしいと思っています。ビバモール東松山店出店に伴う開発の説明会で、地域への貢献として災害時の避難場所などの協力が示されていたＬＩＸＩＬビバとの協定が結ばれたことによるものですが、協定内容に基づく避難について伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 スーパービバホーム東松山モール駐車場、岩鼻運動公園駐車場及びこども動物自然公園駐車場については、災害時応援協定の締結等により、自家用車を使用した一時的な避難場所としています。避難場所の開設に際しては、担当職員を配置し、避難者に対して施設の案内チラシの配布や利用状況の確認を行います。各施設の利用についてですが、スーパービバホーム東松山モール駐車場では、立体駐車場の２階及び３階に1,010台が駐車可能です。営業時間外は店舗内トイレ及び水道が使用できないため、避難場所の開設の際は速やかに仮設トイレを１階に設置するとともに、店舗に常設されている災害時用の水栓を使用します。岩鼻運動公園駐車場は180台、こども動物自然公園駐車場には470台が駐車可能で、これらの施設では屋外に常設されているトイレや水道の使用が可能です。 以上でございます。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 駐車場の一時的な避難所は、いつ開設されるのでしょうか。伺います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 想定される災害の種別や規模等の状況にもよりますが、一時避難場所や避難所の開設に合わせて当該避難場所を開設することを考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ビバモールで考えると営業時間中に避難の方が行く。そういった中で、ついでに買物もするという方もいらっしゃるでしょうし、どういう状況になるか開けてみないと分からないのだと思うのですよね。そういった中で、市の職員が当然何人かは対応するのだろうと思います。そういった中で、職員の安全も確保しなければならないし、いろんな課題があるかと思います。その中で、駐車場の一時避難所は風害では危険な場所もあるのではないかなというふうに思うのですけれども、見解をお伺いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 当該避難場所を開設する際は、常に強風による注意が必要と考えており、倒木や飛来物による損傷、敷地内の徒歩での移動の際の転倒などに注意するよう、担当職員が利用者に対して注意喚起を行います。 以上でございます。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ビバモール３階部分は、果たして大丈夫なのかなという懸念があるのですよね。だから、その状況に応じて、２階はまだいいのですけれども、屋外で果たしてどうなのかなというのがあります。このことについてはよく検討していただきたいなというふうに思います。 それから、公園も倒木がありますから、この間の令和元年東日本台風でも近隣公園の木が折れたりしています。だから、決して安全ではない。どこにいても本当に危険なのですけれども、早めに行かないと、行く前にだめになってしまうわけですから、早めの避難ということが必要なのでしょうけれども、その中でも市の職員が、ここは安全だ、３階は危険ですからとかいう判断もしていただきながら、利用していただければなというふうに思います。 それでは、今回の駐車場の一時的な避難所を台風が襲来する前、特にビバモールですけれども、市民はまだまだ内容が全然分かっていないと思うのです。市民の方に周知することについてお伺いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 当該３か所の避難場所につきましては、市ホームページ、９月号の広報紙、９月に作成した避難の手引きに掲載するなどして周知を図っております。引き続き、危機管理課や各市民活動センターでの避難の手引きの配架などにより情報発信してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） まだまだ市民の方が分かっていないというところはかなり多いのです。ぜひ広報活動を強めていただきたいなというふうに思います。 この間のゲリラ豪雨で、危ない雲行きを感じて、五領町の方々などは車を県民センターの東側に一斉に避難させました。財産も守らなければいかぬということでそうなのですけれども、駐車場に車での避難というのは、コロナ禍でもありますし、大きな一つの方法だと思うのです。いろんな方策をこれからも考えていただきたい。ただ、あまり増やすと職員の対応ができなくなるということも十分理解しておりますが、より安全な場所、そしてまた範囲を広げる、範囲というか選択肢を広げるという形の中でいろんな災害に、当初申し上げましたけれども、ゲリラ豪雨にも対応できる考え方で進めていただければなというふうに思っております。 それでは、大きな４番に移ります。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ４点目、違法建築について、市内の違法建築に対する監視及び対応をお伺いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 原 徹都市整備部長。
◎原徹都市整備部長 お答えします。 違法建築に対しては、開発工事の完了検査等で市内に出向く際に、併せてパトロールを実施し、早期発見及び未然防止に取り組んでいます。違法建築の疑いのある場合は、速やかに現地調査及び事情聴取を行い、必要に応じ、口頭指導、工事停止などを求める文書の張りつけ、是正勧告及び命令等を段階的に指導し、継続的に現地の監視も行っています。また、他法令への抵触の疑いがある場合は、埼玉県などの関係機関への情報提供を行い、連携して指導に取り組んでいます。違法建築については厳正に対応し、良好な住環境の維持を図ってまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 詳しくは申し上げませんけれども、徹底して違法建築に対しては対応していただきということを強く要望して、終わります。
○
福田武彦議長 ここで一旦休憩します。 （午前１１時３６分）
○
福田武彦議長 再開します。 （午後 １時３０分） ◇ 村 田 文 一 議 員
○
福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 ７番、村田文一議員。 〔７番 村田文一議員登壇〕
◆７番（村田文一議員） 皆さん、こんにちは。市民クラブの村田文一でございます。議長の許可を得ましたので、市政に対する一般質問を発言通告に従いまして一問一答方式で行わせていただきます。 質問に入る前に、発言通告の訂正を行います。大項目３の学校における
新型コロナウイルス感染症対策については次回に持ち越すとし、取下げをいたします。 それでは、大項目１の令和元年東日本台風について質問させていただきます。昨年10月の台風19号は、私たち東松山をはじめ、県内にも甚大な被害をもたらしました。開設された避難所は、県内63市町村に1,000か所を超えました。初めて避難所を開設した自治体もあり、避難所周辺の浸水などから別の建物への再避難が迫られるなど想定外のケースが発生いたしました。そして、この夏も豪雨被害は全国で相次いでいます。あの日から１年、私たちはどんな教訓を学び取ればよいのでしょうか。 気象庁は、今年２月、昨年10月の台風19号を令和元年東日本台風と命名すると発表しました。同庁は、顕著な被害をもたらした気象現象や自然災害について、その経験や教訓を後世へ伝えるため、名前を定めているそうでございます。 質問いたします。第１に、被災者の皆さんへの生活支援の現状と課題についてお知らせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 被災された方の住まいの再建の進捗状況については、９月15日時点で、被災した623世帯中、補修や購入など住まいの再建が終わった世帯が505世帯、補修中や建設中など再建がまだ終わっていない世帯が118世帯となっており、住まいの再建が終わった世帯の割合は81％となっております。現在も住まいを補修や建設している方、解体後に新築される方、住まいの再建方法に迷っている方もおり、再建の進捗状況はおのおのの世帯の事情により異なります。被災者生活再建支援室では、このような個々の相談をお受けし、共に考え、被災された方の再建の段階に応じた支援を継続しています。今後も被災された方の個々の生活再建の状況に応じたきめ細やかな支援を行うとともに、住まいの再建後においても、必要に応じ継続的な支援を実施することが必要であると考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） どうもありがとうございました。今お話のとおり、１年たつところでございますけれども、81％の完了という報告ございました。私も、以前、市長のほうにお話ししたことありますけれども、早俣地区等含めて葛袋に行ってお話も聞いてきました。皆さんは１年たって、早俣の方などは農業機械を買うことを１年前から非常に迷っていた時期です。そのときお話を聞きましたけれども、その方は機械を買って、今年田植えをしてお米ができたということで、安堵というのですか、そういう気持ちが一つありました。皆さんは、市の応援もあって復旧できたというようなお話も聞きました。あと、葛袋地区などでは、例えば今９月末で公費解体の締切りが迫っていますけれども、公費解体の適用を受けて、ちょうど８月に家ができて、９月に引っ越しをして、今みんなで、ご夫婦とお母さんですか、住んでいるという安堵感というのですか、そういうのも聞きました。そういう意味で、今お話があったいろんな支援を市としてもやったということについては大きく評価をし、そしてまた継続性ということで大事ではないかなと思っております。その中でお話がありました。例えば早俣だと今現在ほかのところに住んで、本体は空き家になっている。あるいは、空き家でも、そこにいた方が施設に入って、誰も今いないという、そういう問題など含めてあるそうです。これについても、当然日常性というのですか、各地区の要望というのが区長さんはじめ、特にお話が今ありました支援室のほうを中心にしてやっているということでありますので、ぜひそれを進めていただいて、お願いしたいなと思います。特に、本当に行ってみて聞かされましたけれども、空き家の家だと、当然24時間いるわけではございませんから、木々とか含めていろんなものが育ってしまって、それの体制をどうしようかというようなお話もございました。それについても、区長さん含めて小まめに皆さんでやっているということも聞きました。ただ、最初のときお話を聞きましたけれども、支援室自体が中心になりながらも、セクションは各担当部署でやっているということで、スピード感というのですか、そういうことも含めて、これから高めていけばいい話なので、取りあえず１年たつところでの現状ですから、率直にこのことをさらに進めてもらいたいなと思っています。その中で、早俣の場合、ちょうど真ん中に集会所がございまして、お話聞きましたら６月に皆さん久しぶりに集まって、この集会所を改修するか、解体するかということで、結論は公費解体を利用するということで、また、地域支援課の自治会集会施設整備事業補助金交付事業と併せて、それの援助金とかありますので、それで造るということで決まったという話を聞きました。ただ、早俣地区一つ捉えてみてもそうなのですけれども、70から80世帯があったが、現時点半分近くの方は戻ってきているとしても、まだまだ時間はかかります。そういう意味で集会所一つ造るにしても、集会所は会員の皆さんが積立てをしてやるというのが一般的なやり方なのですけれども、ただそれがそのままだと、そう簡単ではないかなという気もします。ですから、この辺りはぜひ市の各担当課でご検討なさっているそうなので、しっかりしていただきまして、コロナ禍もあり皆さんが今集められないという、そういう現状もありますので、その点はぜひ市のほうでいろんなお知恵を貸していただいて、地域の皆さんと進めてもらいたいということをぜひお願いをしたいなと思っています。そういう意味で、１年過ぎようとしていますけれども、市としてのさらなる的確なサービス、それを含めてお願いをしたいなということを最初お願いをしまして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ２番目でございます。８月に実施しました職員を中心にした避難所開設訓練の成果と課題についてお知らせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 今回の避難所開設訓練は、感染症対策に配慮した訓練として、施設の点検、一般避難者や体調不良者の避難者を割り振り、開設状況の報告、避難者の受入れ方法について、避難所担当職員及び危機管理課職員の参加の下、実施しました。実施した結果、避難所担当職員による受付時の対応や避難者の割り振りについて、電子体温計の使用や体調不良者用の簡易型避難テントを設置するなどし、実践的な訓練となりました。 また、課題として、一部の避難所において一般避難者と体調不良者の動線が重なる箇所があったため、使用を想定していた教室の配置の見直しを図っております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） どうもありがとうございます。私この質問について１つだけ質問させていただきます。 聞きましたら、従来から東松山市災害対策動員計画という、東松山市職員の皆さんがどこに誰がという冊子があるようです。中身は個人情報なので、表紙だけプリントさせていただきました。今回訓練をやりまして、私も松山女子高に参加いたしました。終わった後、職員の皆さんで簡単な反省会というのがありまして、リーダーの方が言っていましたけれども、担当課のほうでお話があったように、訓練は訓練でやったわけです。最高７人の職員の配置が大きいところであると思うのですけれども、今言ったように、受付とか動線の確保とか幾つかのことをやるのだけれども、実際そうなったとき、これで足るのでしょうかという率直な疑問が職員の方からありました。ですから、私もそこがやっぱり一つのポイントかなと思います。コロナ禍でございますので、実際にやってみて、いろいろ新聞でも東松山市の訓練について報道されています。密で従来の想定を３分の１にした状況ですから、非常に人の数が少ないという中で、またさらに職員さんが第１班として、職員がそこだけで終わってしまうということで不安があるというお話だと僕は思っているのですけれども、それについて市として職員の配置についての考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 避難所の職員配置について、今年度、令和元年東日本台風の経験を踏まえて、避難所の初期動員体制を原則４人から６人に増員し、対応しております。今後の避難所の職員配置については、災害対応業務全体を整理していく中で、その配置を考えてまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） 再質問言っていないので、要望にさせていただきます。今の答えは、考えていくというのは想定を組んでいるのですから、当然、今日の午前中の13番議員さんからもあったように、今は準備をすることもあるし、そういう中で職員の配置について十分であるかどうかという考え方については、答えとしてはイエスかノーかということです。でも、ノーではないですよね。イエスと答えるのでしょうけれども、でもそれの中に考え方があっていいと思います。さっき言ったように、職員さんに不安があるというわけですから、やっぱりそれを見直さなければいけないし、13番議員さんが言ったように、東松山市が今ウイングを広げたのは避難所を広げていくという考え方ですよね。そうすると、今回の訓練というのは基本的な避難所の訓練でした。さらにこれから広げていこうということだと職員さんの配置が足らなくなるというのは普通考えないのですか。その辺をぜひ考えてください。それが素直な考えだと思います。私がこの質問したのは、当然そういうことなので、特にコロナ禍でございますから、職員含めて十分ではないということも想定をされるということがあるわけではないですか。今まで東松山市がやってきた一つの地区に自主防災組織というそういう組織をつくって、毎年１回リーダー講座というのを開いて繰り返したではないですか。避難所と地域との接点ですよね。そういうところに手を貸してもらうという絵の描き方というのが出てこないのですかね。ぜひ自主防災組織との考え方、そこのところをもう少ししっかりしてほしい。今回新しいパンフレット出ましたけれども、基本的にはこうですよという設定ですよね。一番大事なところは、そこにどう人がいて、皆さんがそこで助け合ってやっていけるかということをつくるのが我々の仕事ではないですか。そのことをしっかり言わないで人員配置については考えていきますというのは、災害が起きたときに遅いわけではないですか。そのことは去年のあのときに我々は経験したのではないのですか。私も新明小にいて思ったのは、皆さんが右往左往して、どうにかあの時間で収まったというのでよかったというのが実感です。でも、そうでないこともあるので、職員もあの場合は今回と違いますよね。第１段階、第２段階という職員の配置はあったのですけれども、今回は全部１回で部隊を持っていくという考え方でしょう。であるならば、さらにその先を考えればそこのところをやらなければいけないということかなと思うのです。今の市の考え方の中に自主防災組織をどうしていくのかという考え方、担当はぜひそれを受け止めてもらいたいと思います。特にこのことについては長々と悪いのだけれども、もう７月、８月の台風、九州のあの災害で我々は見てきたわけではないですか。簡単に言えば避難所がいっぱいになってしまって、ほかのところに行く、広げていくという判断を行政はやったわけでしょう。我々はもうそのことを前回経験したわけだから、そのために広げたのだから、職員の配置はそこでこうなって、その要因がどうなのかというのは、そこまでの絵は描かなければいけないではないですか。そのぐらいの緊張感持たなければやれないではないですか。市民の皆さんの命は守れません。さっき言った考えますというのは、答えではちょっとあれですよ。市民の皆さん聞いたらどう思いますか。ぜひそこのところをもう少し考えてください。自主防災組織の位置づけをもう一度市としてはっきりと位置づけて、それをどう、例えば育成するのだったら、あるいは強化するのだったらどうするかということをぜひ担当課としても、東松山市全体ですけれども、考えてもらいたいなということをお願いしたいなと思います。要望でございます。よろしくお願いします。 ちょっと強く言いましたけれども、３番目でございます。東松山市としてはそういうことで発災から１年ということで、今何をなすべきかということを考えるのかと思います。そういう意味で、１年たとうとしていますけれども、市長として、何をなすべきかというのは大きい表題かもしれませんけれども、ぜひご意見を聞かせていただきたいなと思います。お願いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えいたします。 令和元年東日本台風から間もなく１年が経過します。このたびの豪雨災害でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表します。また、多くの被災者の皆様には改めてお見舞いを申し上げます。また、発災以来、被災地域の復旧、復興活動に献身的にご尽力をいただきました全ての皆様方に、また多くの団体、機関、また心のこもった義援金をお寄せいただいた全国各地の皆様に衷心より感謝の意を表する次第でございます。被災された皆様の住宅等の再建状況につきましては、秘書室長よりただいまご答弁をさせていただいたとおりです。しかし、まだ被災者の皆様の全ての生活再建が出来上がったということではございませんので、引き続いてその生活再建のための支援を継続をしてまいりたいと考えております。 今何をなすべきかとのご質問ですが、もちろん同じ地域が昨年のような水害に見舞われないための最善の策を講ずることが第一と考えます。現在、国と県の事業により関係河川の堤防決壊箇所の復旧は完了し、そのほかにも河床掘削や樹木の伐採など治水安全度を高めるハード整備を進めていただいています。今後も入間川流域緊急対策治水プロジェクトによるさらなるハード整備が行われますが、市としても積極的にこの事業に取り組んでまいりたいと思っております。しかし、こうしたハード整備には相当の時間を要します。その間に再びあのような豪雨災害が起こるとも限りません。市として、市民の皆様の生命、財産を守るためには、まず台風や豪雨に関する迅速かつ適切な情報提供と、万が一のときには市民の皆様が安全に避難等のできる体制づくりをすることが重要と考えます。現在は、コロナ禍という困難な状況もありますが、避難所の整備をはじめ、市民の皆様がいざというときに冷静に行動できるよう、平常時の今こそ啓発活動を行っていくべきと考えています。昨年の豪雨災害は、私たちにとりまして本当に手痛い教訓を与えてくれました。この教訓を生かし、地域防災計画を見直し、ハザードマップを更新し、丁寧に市民の皆様に災害時に取るべき行動についてご説明をさせていただきたいと考えています。 最後に、政府と埼玉県には水害を未然に防ぐことのできる堤防や調整池等のインフラ整備、政府の言う国土強靱化を全力で進めるための予算や人員の確保を要請してまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） 市長ありがとうございました。 では、教育長、１年たちました。学校のほうは
子どもたちがちょうど八十何名災害というか、直接のところでは教科書とか含めていろんな支援はしていただいたと思うのですけれども、教育長として今お考えのことを一言お願いしたいと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えいたします。 東松山市に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風から間もなく１年がたちます。災害の記憶を風化させることのないよう、学校教育では、災害発生時に自分の身は自分で守り、適切な判断と行動ができる児童生徒を育成するための防災教育をより一層充実させていくことが大切であると考えています。また、危機管理マニュアルの整備や風水災害を想定した教職員による訓練の実施など、災害時の安全を確保するための取組をさらに進めてまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） どうもありがとうございました。市長さん、教育長さんありがとうございます。私は、このことを質問するのは、やっぱり市長が言ったとおり、本当に経験をしていなかったことを経験したと。ですから、それを我々としてはさらに受け止めて、しっかり守りを固めようということだと思います。そうなると、10月12日という一つの日がありましたけれども、その中で私が思ったのは、そのことを忘れないという、さっき教育長が言いました風化という言葉がございましたけれども、そのためにも行政としてしっかり市全体に対するアピール、そしてまた教育現場においては
子どもたちへの、今防災教育と言いましたけれども、そのことについてをそのときに皆さんで何かしらの形で確認し合うという、そういうことができないものだろうかというのが質問の根っこでございます。私、市長には失礼なのですけれども、スリーデーマーチのどこでもウォーキング、誰でもできるという考え方ですから、これ非常にいい考え方だと。ですから、私も最初考えたのは記念の何とかという、それはちょっと古いのでしょう。コロナ禍ですからなかなか大変だということで、やっぱり皆さんで１年前、自分たちがどこにいてどうだったのかということも大事なことなので、そのことの検証はまだ終わっていませんから、それはまたこれから出てくると思うのですけれども、ぜひそういうことを例えば市として何かしらの形でやっていただく。別に10月12日にこだわる必要は僕はないと思います。そういう意味で、どこかのチャンスで、この東松山市で台風の災害というのがあったよね。あれだけのことがあったし、２人の方がお亡くなりになったと、こういうことも事実なので、しっかりそのことをぜひ受け止めてもらいたいなと思っているのです。教育長に、私思ったのは、我々古いですからあれですけれども、朝礼というか、最初のミーティングというのですか、初めのときに先生が一言、皆さん、今日は何の日ですか。分からないと思います。そこで一言言っていただくだけでも教育になるのですよね。被災した子たちがいるのです。八十何名も経験したわけです。自宅が水浸しになって、みんななくなってしまったという。大事なことですよね。そういうことになぜなってしまったのかということが大事なので、ぜひそのことを考えていただけないかな。別に僕は日にちを何とかではなくて、皆さんが東松山でしっかり今生きていて、そしてこれからも生きていく中で、あの災害を忘れないし、現在大きいプロジェクト含めてある中で、まだまだこれからですから、そういう意味ではぜひ、ちょうど１年という節目なので、そのことをぜひお願いしたいなということが私の今回の質問の大きい趣旨なので、ぜひ市長もご理解いただいて、いろんな知恵を出してもらったらうれしいなと思って、教育長もぜひお願いをしたいなと。 以上、また要望になってしまいますけれども、よろしくお願いいたします。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） では、大項目２の
新型コロナウイルス感染症拡大防止についての質問でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、秋から冬にかけて季節性
インフルエンザとの同時流行が懸念をされています。しっかりと備えなければなりません。専門家は、感染したときに重症化するおそれのある65歳以上の人たちに予防接種を受けるよう呼びかけております。厚生労働省は、
インフルエンザワクチンを原則として、高齢者や医療従事者、子どもなどが優先的に接種する方針を決めました。10月１日からワクチン接種を始め、まずは65歳以上を優先して接種を呼びかけ、さらに10月26日以降は医療従事者や基礎疾患のある人と妊婦、小学生低学年までの子どもに拡大をするということが提起をされています。患者の増加と重症化を効率的に抑えることはもちろん、医療機関の混乱を避けるためにもワクチンの優先接種を進めるべきだと思います。厚生労働省の方針には法的拘束力はないと思いますが、
新型コロナウイルスの影響で接種希望者が例年に比べて増えることが予想されます。東松山市でも優先接種の意義について事前周知を徹底すべきと思っております。 質問いたします。感染防止のための情報提供についての体制についてお知らせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 感染防止のための情報提供につきましては、市民の皆様に対する注意喚起、具体的には不要不急な外出自粛の要請や、うがい、手洗いの励行等を広報紙、ホームページ、防災行政無線等を通じて呼びかけてきたところでございます。また、感染症に関する相談窓口の情報をはじめ、接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」や埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステムへの登録のお願いなど、様々な情報提供を行っております。今後も引き続き感染拡大の防止に向けた情報を市民の皆様へ分かりやすく、適宜発信してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） これにつきましては適宜というお話でございます。もう半年以上たっておりまして、いろんなことが今まで起きております。東松山の広報紙が月１回届くわけであります。この質問のきっかけというのは、最近ある市民の方から言われました。東松山市の広報紙見ているのだけれども、自分がもし感染したらどうしたらいいかというのは何も書いていないではないかという素朴なご質問を受けました。確かに私も５月号から９月号まで見ましたけれども、情報は確かにあるのです。問題は、今お話があったように、今の感染状況の中で市民の皆さんが何を特に感じていらっしゃるのかという、そういう捉え方がどうかなということを思いました。私全部見たのだけれども、そういう問いに対する答えはなかった。県のほうの情報を含めてちょっと見てみましたら、５月号だとちょうど市長の緊急メッセージが最初ございまして、そこから情報が入って、６月号、８月号、９月号は、情報という形です。その間に当然生活様式のこととか、手洗いのこととか熱中症、アプリのことというのは全部出ています。これは別に問題ではなくていいのです。今お話が出た１人の市民の意見が今のコロナ禍において必要なのではないかと。今日も15番議員さんからもありましたように、大体半分以上、今感染なさった方の半分が家庭からの感染だということが、これはどこも大体同じデータなのです。そういう中で、問いに対する答えというのがどうかなというふうに思いました。 これは他市のことなので、あまりここで言うのはどうかと思うのですが、一番分かりやすいので、見ました。一番近いところだと坂戸市さん、そこの広報紙を５月号から９月号まで見ました。そしたら、見て分かるのですけれども、表紙に全て、ウイルスに関することが載っているのです。それが毎号載っているのです。当然市長さんのメッセージも１回入っていましたけれども、例えばそういうこととか、あるいは隣の隣、嵐山町はずっとゼロでしたけれども、嵐山町のやつを見ると大体１ページか２ページぐらいのところに全部コロナのことが出ているのです。東松山市の場合は、これはこれで僕は、編集の仕方ですからどうということを言ってしまってはいけないのですけれども、やっぱり市民に今伝えるということは何なのかと。市長も言っているとおり、適宜にやりますと。メッセージは適宜に僕は出ていると思います。ただ、具体的な意味での感染したときはどこに連絡しますとか、そういうものがちょっと東松山の広報紙には見当たらないので、ぜひこれからの広報紙で、ぜひそこのところは十分、本部会議のことが一番ベースでしょうから考えてもらって、そこを提起してもらえないかなということをすごく思いますので、今日も触れていますワクチンのことが一番直近の話なので、そういうことも含めて、ただ出るのは10月ですから編集は決まっているのかもしれないけれども、ちょっと工夫して、伝えるということを一つ加えてもらって、その点が足らなかったかなということを思いましたので、情報発信についてということで、これも要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２番目でございます。コロナ禍での季節性
インフルエンザの流行に備えての体制整備と取組についてお知らせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 季節性
インフルエンザの流行に備え、主に65歳以上の定期接種対象者の方につきましては早期に予防接種を受けていただくよう、広報紙やホームページ等を活用し、周知を図るとともに、比企医師会のご協力をいただきながら、接種体制を整備してまいります。また、市民の皆様には、手洗いやマスクの着用、３つの密を避けるといった新しい生活様式の実践について改めて周知を図り、感染防止対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） どうもありがとうございました。今日も昼の時間に新宿区でワクチンを無料でやるということが報道されておりました。東松山市につきましては、今お話があったように、65歳以上の従来の定期の方に対する周知を強めていくということでお話がございました。最近のことをちょっと見ますと、ちょうど今各自治体で９月議会がありますけれども、厚生労働省の考え方というのをさらに広げていくと。ただ、ワクチンの供給とか、あるいは助成というのは自治体でやってくださいという考え方なのでしょう。であるから、東松山市としては、従来の方針どおりだという考え方です。私は、それではないでしょうと。厚生労働省が言っているのは、さらにそこに小学生低学年以下の
子どもたちとか医療者とか、あるいは妊婦の方とか、そういうのをどんどん広げてくださいということを呼びかけているわけです。基本的に言うと、接種率を上げていくということが基本だと思うのです。簡単に言えば助成対象を広げていくというところなので、例えば人口比でいいますと、秩父市は今回の９月議会で、市内の中学校３年生は自己負担1,200円、小学校１年生から中学校２年生を対象に、１人１回2,000円の補助。鶴ヶ島市においては、定期接種の65歳以上と60歳から64歳までの重度の障害者の皆さんは全額、また生後６か月以上中学生以下は１回3,000円を補助すると出しているのです。なぜ東松山市はこれができないのか、それについてのご答弁ください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に罹患すると重症化するリスクが高いとされる高齢者の方々については、本市の
インフルエンザ予防接種で一定度の環境が整っていると認識しております。
インフルエンザ予防接種の費用負担につきましては、現行の制度を維持することで今考えておりますが、今後も感染フェーズや国・県の動向を注視し、市として必要な対応を検討し、実施してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） ありがとうございました。答えは基本的に現状を維持するという考え方なので、私はこれぜひ、もしそれをするのであれば、さっきお話ししたとおり、厚生労働省が言っている優先接種という考え方、この考え方をぜひ市民の皆さんに周知をしていただけないかなと。これについては担当とお話ししたときにあったのですけれども、10月の広報に載せますということなのです。今回の質問のところで言いましたけれども、従来だと10月の末から通常の
インフルエンザの接種を始めるのですけれども、今回についてはコロナの関係があるので、全部前倒しで10月１日からと。そして、10月26日からそれ以外の方にやってもらうと。こういう道筋をつくったのです。ですから、そのことでもいいですし、周知をぜひ徹底してほしいというふうに思うのです。10月の広報紙は皆さんのところに、早いところでは１日に着きます。遅いところでも１週間以内に入ると思うのですけれども、そのことが広報紙にどのくらいの表現になるのか僕分からないのだけれども、しっかりそこは、今回特に秋冬については我々としても大きい、市長もそのことは前のメッセージで触れていると思うので、そこはやっぱり何かしら、広報紙に載せましたからというレベルではなくやってほしい。今日の朝新聞を見ましたら、さいたま市さんが、大きい行政でございますけれども、全戸にチラシをまくという、こういう記事がありました。制度的にはできないにしても、ぜひ皆さんがワクチンを接種しましょう。これは申し込むと、当然お金はかかります。でも、65歳以上の人は絶対守らなければいけないから、さらに強めてもらうということでやっていただければいいと思うのですけれども、ぜひそこのところを含めて徹底の仕方、それをぜひ、東松山市で今一番単純な、失礼なのですけれども、回覧板という各地区で入りますから、そういうチラシでもぜひ作ってください。紙代と印刷代かかるけれども、ぜひそういうことで皆さんに周知してやっていただきたいなと思います。そういうことを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） 続きまして、大項目４の学校支援員、学習指導員の配置と今後について質問いたします。 コロナ禍の教員負担を軽減するため、政府は20年度、第２次補正予算で人的支援を大幅に拡充いたしました。６学級以上の全小中学校で１校につき１人のスクール・サポート・スタッフの配置を実現するために、２万600人分の予算を盛り込みました。加えて、学びの遅れに対応するため、学習指導員についても６万1,200人分を確保いたしました。東松山市においても、学校支援員、学習指導員の採用に取り組み、各学校への配置がされましたが、残念ながら未配置の学校もあります。早急に配置されることが求められると思います。 質問いたします。第１に、学校支援員、学習指導員の配置に伴う今回の計画をどうお立てになったのかをお知らせいただきたいと思います。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 学校支援員については、既に配置がなされていた５校を除く11校にそれぞれ１名の配置、また学習指導員については、小学校には各２名、中学校には各１名の配置を計画しました。教育委員会では、６月末から市ホームページに募集案内を掲載するとともに、国や県の人材バンクに登録している方のうち、東松山市で勤務を希望している方に直接働きかけるなど、募集を行ってまいりました。また、学校においても、学校だよりや学校運営協議会などを通じて募集について周知してまいりました。９月16日現在で、学校支援員は10人、学習指導員は16人配置しています。 以上です。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） どうもありがとうございました。この計画ですけれども、この計画についての予算は専決処分をやったのです。今教育長が言ったように、計画を立ててやりましたが、結果は、なかなか100％になりませんでしたという結論です。内容見ましたけれども、今お話しされたのだと学校関係と、あと文部科学省の人材バンクの関係とか出ましたけれども、一番ストレートに思ったのは、質問ですけれども、募集について一番簡単なのはＰＴＡ、自治会、町内会、あるいはシルバー人材センターとか、そういう一番近いところへの取組ができなかったのかなと。それはどうだったのでしょうか。お答えください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。 ＰＴＡや自治会については、学校を通じて働きかけを行っています。募集開始時には、まずは市ホームページによる公募を行うとともに、学校からも周知するということで考えたため、シルバー人材センターへの働きかけは行いませんでした。シルバー人材センターにつきましては、業務を委託する形となるため、本市が行う今回の雇用の形とは異なります。しかし、まだ全ての配置がなされていない状況でありますので、引き続き市ホームページによる公募を行うとともに、新たに市の広報紙においてより広く周知してまいります。さらに、ハローワークにも直接出向いてお願いをしてまいります。 以上です。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） 今お話があったハローワークというところまで、私言っていませんでしたけれども、やったというので。この計画で配置するという考え方、私６月議会のときに、教育長から教員の軽減のためにこれをやりますという最終答弁いただきました。であるならば計画についてどうして学校に近いところに相談を、今の話だとＰＴＡもやったというが、担当からはそれは聞いていませんでした。ですから、その辺りの具体的にこうしたというところは、やってはいます。やっていないと僕は言っているのではなくて、やり方について、計画の実効性の中身についてどうだったのですかということが疑問なのです。ちょっとそこがだめだからだめだと。昨日、坂戸市の教育委員会に行ってきたのです。坂戸市の場合は、今お話あった学習面と施設関係をフォローする２つのコースありますよね。それの位置づけを、学習面については学校の先生の資格を持っている方を募集の中に入れたのです。狙いを全て教師のＯＢとか、あるいは大学関係者とか塾の先生とかに絞ってやったそうです。もう一方の消毒を含めていろんな事務的なことをやる部分についても考え方ありますよね。坂戸市さんもはっきり言うと半分まだ集まっていないそうで、大学生を今入れてる。でも、そういう考え方があるのです。ですから、募集の仕方について、教育長自身やっぱり計画性というか、何を目的にしてそれをやるのかというのが分からないので、そこのところはぜひ、今お話があったように広報紙に載せるというのですけれども、９月１日からやっていますよね。学校によっては、今言ったように、まだ配置されていない学校もあるので、それは早急にやらなければいけないわけなので、そこはぜひ見直しを含めてやってもらいたいなということをお願いしたいと思っています。 ２番目なのですけれども、この事業は来年の３月31日まで続きますということで提起がございました。担当からは、その後は計画がありませんと言われました。私は、今言ったように、先生の軽減のためにこれは措置として、東松山市教育委員会としては決めて今やっているわけですよね。そうすると、学校はこれが１人が配置されたからいいという問題ではないですよね。でも、校長さんから１人来ただけでもいいというお話は私聞いています。それは分かります。ただ、さらに多く集めていくということも大事ではないかな。そういう意味で、今後の計画について、東松山市教育委員会独自としての体制づくりについて考え方を持っていらっしゃるのか、あるいは検討することがあるのか、それをちょっと答えてください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
中村幸一教育長。
◎
中村幸一教育長 お答えします。
新型コロナウイルス感染症対策として国が措置したこのたびの学校支援員及び学習指導員の配置は、令和３年３月31日までとなっています。それ以降ですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策として措置される前から配置している学校支援員を引き続き市教育委員会といたしましては配置するとともに、学校を通じてＰＴＡや学校応援団、地域の方々、あるいは教員を目指す学生等にもボランティアとして協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上です。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） どうもありがとうございました。教育長考えていることと私の考えていることは同じようですから、ぜひ、昨日も坂戸市の課長さんと話したけれども、最終的には皆さん財政ですよね。だから、坂戸市さんも大変難しいと言っていました。ですから、我々としては、今お話があったことですよね。学校を応援するグループというのは、保護者もそうですけれども、いらっしゃるので、ぜひそこのところを使って、それでやっていくという考え方をこれからの計画の中につくってもらいたいということをぜひ強く言って、お願いしたいと思います。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） 大項目５の災害時要援護者避難支援プランの見直しについて質問させていただきます。 これについては、８月18日に内閣府から新たな避難についての提言がございました。個別計画をケアマネジャーを中心にしてつくりなさいと、一歩踏み込んだ提案がございました。今回の７月豪雨でもあったように、熊本では約70名の方がお亡くなりになり、そのうちの８割が65歳以上となりました。これは本当に大変なわけであります。こういうことを含めて、私ども東松山市においても2014年から災害時要援護者避難支援制度というのが開始されております。そういうことで質問させていただきます。 これまでの取組の経過と、課題と今後についてお知らせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 本市では、平成25年３月に東松山市災害時要援護者避難支援プランを策定いたしました。平成26年に東松山市、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会連合会の三者による東松山市災害時要援護者登録名簿の取り扱いに関する協定書の取り交わしを行い、要支援者名簿を配布しております。直近の取組としては、令和２年６月から７月にかけて、各地区の自治会長会議、民生委員・児童委員協議会において、災害時要援護者避難支援制度の説明及び要支援者名簿の更新を行いました。課題といたしましては、要支援者名簿は主に手挙げ方式を中心に登録の申請が行われたため、真に避難支援が必要な方に限定されたものではなかったこと、個別計画の策定が進んでいないことなどが挙げられます。 今後につきましては、要支援者名簿登載者の条件を一定程度絞り込むなど要支援者名簿の適正化に取り組むとともに、民生委員・児童委員、自治会など避難支援者等関係者へ定期的に名簿の配布を行ってまいります。また、個別計画の策定については、ケアマネジャーや障害者相談支援事業所、今年度から市民活動センターで本格始動となった地域福祉コーディネーターとも協力しながら策定を進めてまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） どうもありがとうございます。今部長のほうからお話がございましたけれども、ちょうどできて今年で７年たちました。これについて担当課がサボっていたとかということは僕は言うつもりありません。ただ、７年たってしまって、今ここにあるということだと思います。私も今回質問するので、協定書をもう一回見ました。これは、東松山市災害時要援護者登録名簿の取扱いに関する協定書という項目になっています。森田市長さんと、その当時の自治会連合会のニシムラ会長さんと民生委員さんのシノハラ会長さん、三者でなっております。その中を見てみますと、言葉のとおり、名簿の取扱いに関する協定ということでございます。さらに、これには協議という項目がございます。第３条ですか、この協定に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、その都度甲、乙及び三者協議で定めるものとするということなので、僕はこれはぜひやってもらいたい。もう一回最初の提案したところで、今お話があった地域の名簿の正確性というのですか。どなたがどう決めるのかというのもあるので、ぜひそのことについて、三者協議と言っていいのですか、やる予定はありますでしょうか。どうでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。
今村浩之健康福祉部長。
◎
今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 災害時要援護者避難支援プランの見直しを進めていく中で必要が生じた場合は、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会連合会と協議をしてまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） ありがとうございます。必要に応じてということで、今必要なので、ぜひ進めてもらいたいと思います。 要望でございます。当然いろいろお話を聞きますと、市の中に問題があると思うので、一つは社会福祉課と関係する地域支援課なのですか、その間のやっぱりコンセンサスというか、お話合い、協議、そして交流、そういったことをぜひ、いい機会ですからしっかりしてもらう、お願いをしたいなと思っています。その上に立って、今部長からお話あったように、進めていくということが現時点では認識だと思うので、そのために具体的にこういうことをやっていこうという計画をぜひつくってもらいたいなと思っております。 あと、私のこれは物すごく主観ですけれども、今できることは何かなと。災害がいつ起きてもおかしくないという一つの大きい前提として考えると、やっぱり民生委員さんと町会の役員さん含めて地域に名簿を。簡単に言うと民生委員さんには全部毎年いっているのですよね。地域の責任者には毎年いっていなかったのです。だからそこをもう一回、戻そうとしているわけですから、対象の方ですか、やっぱり一度みんなで回ってやると。議論をしているというのではなくて、もうみんな分かっているので、行動ですから、それをぜひ決断してもらいたいなと。あるいは、そういうことを進めてもらいたいなということを強く求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○
福田武彦議長 ここで一旦休憩します。 （午後 ２時２９分）
○
福田武彦議長 再開します。 （午後 ２時４５分） ◇ 高 田 正 人 議 員
○
福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 ５番、高田正人議員。 〔５番 高田正人議員登壇〕
◆５番（高田正人議員） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、会派きらめきの高田正人です。議長の許可を得ましたので、私からの市政に対する一般質問を一問一答方式にて行わせていただきます。 まず、大項目１の基金の活用について、小項目１、ノーベル物理学賞受賞梶田隆章基金についてですが、１つ目、ノーベル物理学賞受賞梶田隆章基金の立ち上げの経緯及び仕組み等について、確認のため、改めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 小林 強教育部長。
◎
小林強教育部長 お答えいたします。 東松山市出身の梶田隆章先生が平成27年12月にノーベル物理学賞を受賞されたことを記念し、梶田先生からの寄附金を原資として、平成28年にノーベル物理学賞受賞梶田隆章基金を創設いたしました。次代を担う
子どもたちに夢と希望を与え、未来へ大きく羽ばたく事業を、市及び事業者とともに支援することを目的とし、対象事業は、１、理科教育に対する興味の高揚につながる事業、２、科学の理論及び応用の研究支援につながる事業、３、科学をはじめとする学習の拠点の整備につながる事業の３つの事業が掲げられています。基金の仕組みについては、市民などから寄附金と寄附金のマッチング分及び定額分を基金へ積み立て、３つの目的に使途を限定して活用しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） では、市民などからの寄附及び市の積立ての累計額、そして直近の残高についてお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 小林 強教育部長。
◎
小林強教育部長 お答えいたします。 市民などからの寄附累計額は、平成27年度の梶田先生からの原資を含めまして、令和元年度末現在で1,512万9,675円でございます。積立累計額は、平成27年度から令和元年度末現在で6,718万5,425円でございます。基金残高は、令和元年度末現在で6,025万4,884円でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） では、この基金の活用についての細かな取決めと、これまでの主な活用事例についてお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 小林 強教育部長。
◎
小林強教育部長 お答えいたします。 活用についての取決めは、基金条例における、先ほど申し上げました３つの対象事業に充てる場合に限り、基金の全部または一部を処分することができると定められております。これまでの主な活用事例については、科学への興味、関心を高めてもらうために、中学２年生を対象とした科学講演会「夢 ｗｉｔｈＳｃｉｅｎｃｅ」の開催、中学校への梶田隆章文庫の設置、小中学生を対象とした理科展示、理科研究発表会の授業に活用しております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 基金条例に定められているということで、理科と科学に限定されるということですよね。非常に狭い範囲での活用になってしまうと思うのですけれども、その辺について、用途を見直して、さらに幅広く教育全般に活用ができるような取決め等の変更はできるのかどうか。できるとしたらどのような手続が必要となるか、お聞かせいただけますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 小林 強教育部長。
◎
小林強教育部長 お答えいたします。 趣旨変更の手続としては条例改正が必要となります。市では、これまでの基金立ち上げの経緯、梶田先生の思いを尊重するためのさらなる事業の充実を図ってまいりたいことから、用途の見直しについては考えておりません。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 梶田先生の思いというお話が出たので、再質問させていただきますけれども、立ち上げた時点で理科と科学に限定するという要望があったのでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 小林 強教育部長。
◎
小林強教育部長 お答えいたします。 梶田先生からは、未来を担う
子どもたちにもっと科学に興味を持ってもらいたいという思いがございましたので、そちらを尊重してございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 分かりました。条例改正というのはなかなか大変だと思いますし、梶田先生の思いを届けて市の教育に生かすということですから、ぜひ
子どもたちに対して成果の見えるような取組をこれからも継続していただきたいと思うのですが、新型
コロナ感染症の影響により経済活動が停滞している状況から仕事が減って、必然的に収入も大幅に減少してしまったという家庭も多くあります。６月の一般質問では、大学等への進学について、市の予算を使っての給付金などの援助は行わないということでした。今回は高校などへの進学についてお聞きしたいと思います。国の高等学校等就学支援金制度という仕組みがありますが、これは授業料に充てるためのもので、私立高校ですと入学金は高額ですし、また制服などの購入をはじめ、公共交通等の通学費など多額の費用がかかるわけですよね。現在のコロナ禍における社会状況において、高校などへの進学を望んでいる学習意欲のある中学３年生のお子さんを持つ家庭に対する経済支援として、主に市民からの寄附で成り立つノーベル物理学賞受賞梶田隆章基金を活用できるような条例改正について、検討してはいかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 小林 強教育部長。
◎
小林強教育部長 お答えいたします。 本市では、東松山市立中学校を卒業し、現に東松山市内に居住していること、また経済上の理由により学資の支出が困難であることなど一定の要件を備えた高等学校等の１年生から３年生までの生徒に対し月額１万円の奨学資金を給与する制度がございます。ノーベル物理学賞受賞梶田隆章基金は、理科教育振興に係る事業に経費を充てるものであることから、本基金を奨学資金として活用することは考えておりません。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 分かりました。梶田先生の教育に対する熱い思いをしっかりと受け止めていただいて、継続的に有効に基金を活用していただければいいと思いますので、これからも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、小項目２に移ります。東松山市商業振興基金というのがございますが、この東松山市商業振興基金の概要についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 関根紀光環境産業部長。
◎関根紀光環境産業部長 お答えします。 東松山市商業振興基金は、東松山市商工会に届出された商店会等の商業振興を図ることを目的として、
昭和52年に設置された基金で、令和元年度末の基金残高は１億943万9,925円でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 再質問させていただきます。
昭和52年に何を基に設立されたものなのでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 関根紀光環境産業部長。
◎関根紀光環境産業部長 お答えします。 寄附者は２店ありまして、株式会社イトーヨーカ堂の2,000万円、株式会社丸広百貨店の5,000万円の寄附金を原資に基金を設置したものでございます。 以上です。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 計7,000万円の原資を基に現在は１億円を超える資金があるということですよね。細かいところはお伺いしませんけれども、この基金のこれまでの活用事例について、お聞かせいただけますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 関根紀光環境産業部長。
◎関根紀光環境産業部長 お答えします。 この商業振興基金は、これまでに平成26年度の商店会街路灯のＬＥＤ化や平成29年度の商店会への防犯カメラ設置に活用されております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） これがぼたん通り、まるひろ通りの防犯カメラ等にも使われているということなのですね。細かいことはお伺いしませんけれども。 では、今後の活用方法について何かお考えはありますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 関根紀光環境産業部長。
◎関根紀光環境産業部長 お答えします。 この商業振興基金は、商店会等の商業振興を図るという目的に合った効果的な事業への活用を検討いたします。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 発展に見合ったことを検討するということですね。どちらで検討するのか今は聞きませんけれども、例えば１億円以上もある基金ですし、商店街の活性化に活用できるということですから、これを新型
コロナ感染症対策に充てるということはお考えはないですか。できないでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 関根紀光環境産業部長。
◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する取組については、本市だけでなく全国的な課題であるため、国が地方創生臨時交付金を創設して市町村を支援しておりますので、商業振興基金ではなく、国の交付金を活用しまして対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 午前中の一般質問の災害についての答弁でもありましたが、県、国頼りというところがあって、どうしても東松山市が主体になっていくという考えではないのですね。私が求めているのは金額の大きさとかいうことではなくて、市民に対して意思を示すということなのです。そういった気持ちを見せるということは非常に大事なことなので、まして僕らに言わせれば個人事業主というのは何を求めるかといえばやる気なのです。お金があれば楽ですけれども、お金というのはすぐになくなってしまいますから、それだけではなくて、市として、支援をしているという気持ちを見せないと。そこが大事なのではないのかということを６月から言っているわけなのですけれども、なかなかそれはご理解いただけないのですよね。市では、移住、定住促進ということを進めていますけれども、「住みたい、働きたい、訪れたい 元気と希望に出会えるまち 東松山」ですから、ぜひここに移住していただきたいのであれば、しっかり市民のことをサポートしますよと、その姿勢を、いま一度皆さんがおっしゃっていることを振り返っていただいて、それが本当に正しいのかどうかということをご理解いただければなと思うのですよね。この質問ではこの程度にとどめますけれども、しっかりとサポートしていただけるように希望いたします。よろしくお願いいたします。 小項目３の新たな基金の設置についてお伺いします。コロナ禍の影響により、経済的に困窮している住民に対しての経済支援について、ほかの自治体では様々な基金を活用しているのは御存じかと思います。財政調整基金などの大幅な取崩しということにつきましては賛否があると思いますが、その財政調整基金の75％もの資金を流用して全市民に対して経済支援の給付を行った上で、新たに寄附金を募って
新型コロナ対策費に充てるという手法を取っている自治体もあります。当市においては、自主財源を活用して給付金などの経済支援はできない、行わないということですので、ぜひこのような事例を参考にしていただき、例えば経済再生基金などと銘打った新たな基金を創設して、市民などから寄附を募り、
新型コロナ対策費に充てるという手法についての考えをお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山口和彦政策財政部長。
◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。 新たな基金を創設する場合には、基金の使途となる特定の目的を明確化し、当該基金に積み立てる財源確保の見通しを立てた上で条例を定めることが必要です。本市のこれまでいただいてきた寄附の状況を踏まえますと、例えば経済再生といった大きな目的のために、基金の財源に見合うだけの寄附が集まる可能性は低いと考えられ、またこれに代わる財源を確保できる見通しもございません。一方で、本市の財政調整基金の令和元年度末の残高は、標準財政規模の10％から15％とされる適正規模を下回っておりまして、他に基金の原資となるものがないことから、新たな基金の設置は困難であると考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 基金につきましては６月から話していますので、大きな金額ということになると今の答弁は想定内だなと思います。 では、新型
コロナ感染症対策のための支援として、ふるさと納税のメニューに加えるということについてはいかがでしょう。これは手軽にいけるのではないかと思うのですけれども。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山口和彦政策財政部長。
◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。 本市のふるさと納税の受入額は、令和元年の台風被害に対する寄附を除くと過去３年間の平均が約630万円ございます。昨年の台風に関しましては、本市の被害が県内で際立っていたこともあり、広い範囲から1,300万円余りの寄附をいただきましたが、新型
コロナ感染症の影響は全国に及んでいることから、感染症対策という目的を追加したとしても、基金あるいは事業の財源に見合う相当額を確保することは難しいのではないかと考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 大きな額とおっしゃいますけれども、私が求めているのはそういうことではなくて、さっきから申し上げているとおり、意思を見せるということなのです。みんなでこれを乗り切ろうではないかという、そういう気持ちを伝えるということが大事なので、金額云々というのはあまり問題にならないと思っているのです。財源がないのはどこも一緒で、私もそこは理解はしているつもりですし、無理なことを言っているつもりはございませんので、どうかご理解いただいて、その辺の東松山市としての姿勢を見せていただきたいなと要望いたします。 以上です。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） では、大項目２の特別定額給付金についてお伺いします。 小項目１、特別定額給付金の最終的な総支給額などについてお伺いします。この最終的な申請件数と給付額などのデータをお聞かせいただけますでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山口和彦政策財政部長。
◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。 特別定額給付金の申請・支給状況ですが、申請期限の８月21日までに申請のあった件数は４万601件で、支給対象世帯に占める割合は99.6％でございます。また、９月９日の最終支給日までに支給した給付金の総額は90億860万円で、支給対象総額に占める割合は99.8％という状況でございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 本当に一生懸命やっていただいて、そこまで数字が上がったのだと思っています。 特別定額給付金を辞退された方もいらっしゃると思うのですけれども、こういった方についてはどのような例があり、また受け取れなかった方などについてはどのようなケースだと判断されていますでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山口和彦政策財政部長。
◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。 特別定額給付金申請書の「受け取りを希望しない」の欄にチェックが入っている方全ての方に確認をしたところ、辞退の主な理由としては、年金収入がある、あるいは生活に困っていないなどでございました。また、最終的に未申請となった149世帯については、居所が分からないことによる申請書の不到達、また居住実態のない外国人世帯、さらに受け取る意思がないことによる未申請などが主な理由と考えております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） ぜひ受け取っていただいて、何らかの形で使っていただければと思ったのですけれども、年金収入があったり、生活に困っていないという方なのですね。６月定例会での一般質問において、申請をうっかり忘れてしまったという方、また高齢者世帯などで申請手続が分かりにくいといった市民に対するサポートを申込み期限ぎりぎりまで行っていただきたいということをお願いしました。猛暑の中で皆さんご尽力をいただいたということは承知していますけれども、担当課での取組についてお聞かせいただけますか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 山口和彦政策財政部長。
◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。 未申請を防ぐ方策として、ホームページ、広報紙、ツイッター、フェイスブック、いんふぉメールで申請の呼びかけを行い、介護施設等の管理者に対して各施設の利用者への申請の促しを要請したほか、民生委員活動の中で給付金の申請に関する声かけを行っていただきました。また、７月に1,416世帯、８月には551世帯に勧奨通知を発送するとともに、65歳以上の未申請者世帯を職員が訪問し、申請の勧奨と併せて申請書記入の支援等を行いました。このほか、全ての漢字に振り仮名をつけた簡潔な文章をツイッターで配信し、申請を勧奨したほか、平易な日本語で作成した振り仮名つきの勧奨チラシを東松山市国際交流協会の日本語教室において配布し、外国人への周知を図りました。 申請期限間近の対応としては、封筒に申請期限日の消印のある申請書や、申請期限前に相談を受けた方の申請書は期限後に届いたものについても申請の意思があるものとみなし、最終支払い日に間に合うよう取り扱ったところでございます。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 詳細にありがとうございました。本当に暑い中でしたけれども、１軒１軒訪問していただいたりですとか、その他様々な策を練っていただいて、それで世帯の99.6％、支給額の99.8％という本当に大きな結果につながったと思います。90億円ものお金が市中に投下されたわけで、ニッセイ基金の研究所のデータによると、50％以上の方が生活へ充てるということが示されています。その他貯金という方も26.1％いますし、国内旅行、また家電製品の買換えや子どもの教育、ファッション、そういったところに振り分けられていきますので、市内にも少なからず経済的な効果はあるのかなと考えています。本当にご苦労さまでした。 先日、ＳＮＳにある市民の方が、「こんなときこそ議員が１軒１軒家庭を回って、困っている人を助けるべきではないか」と掲載していました。不特定多数と関わることをよしとしない状況でしたので、そんなことはしませんけれども、ひいては職員が何もやっていないのではないかといったことになってしまうので、この場でそういった詳細を伺うことができてよかったと思います。いつこれが終息するか分かりませんし、次にもまたこういうこともあるかもしれませんので、ぜひ今回の経験というのはデータとして記録していただいて、また次に生かしていただきたいと思います。要望です。ご苦労さまでした。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） では、次の大項目３、
新型コロナ禍における商工業振興についてお伺いします。 小項目１、まちなかテラスの取組についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きく影響を受けている飲食店等を支援するための緊急措置として、国土交通省は路上利用に係る占用許可の基準を時限的に緩和しました。これは、広い歩道を利用してテーブルなどを設置し、飲食や物品販売が行えるという事業で、まちなかテラスという取組が広がっています。この制度を活用して、ぼたん通り商店会とまるひろ通り商店会では行政のサポートもいただいて、８月初旬よりまちなかテラスに準じた事業を始めており、ぼたん通り商店会では通称ピオパークにおいてピオテラスと銘打って、毎週末にテーブルを設置し、テイクアウトでの飲食スペースとしてご利用いただいています。ただし、この事業は11月30日までの時限措置ということですので、ピオパークなどの活用について期限以降も継続できるよう、また他自治体の例を参考に、市内の飲食店をはじめ物品の販売などの出店も行えるよう、利用制限を緩和することについての考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 関根紀光環境産業部長。
◎関根紀光環境産業部長 お答えします。 ６月５日から11月30日までの期間限定で緩和された国の制度を活用して、まるひろ通り商店会とぼたん通り商店会では、３密を回避しながら商店街の活性化に取り組むため、商店街の歩道を利用した販売や飲食の提供の検討を行い、既にその一部が実施されております。また、ぼたん通り商店会では、歩道設置部分が少なく、路上利用できる店舗が限られているため、市が管理する箭弓町広場、ピオパークも活用した取組を８月７日から始めております。現時点では、沿道飲食店等の路上利用の緊急措置期間については本年11月末までとなっており、箭弓町広場の使用許可につきましても、申請に基づき11月29日までとしております。沿道飲食店の路上利用の緊急措置期間につきましては期間延長の可能性もあるとのことですので、国の動向を捉えつつ、商店街とも協議しながら、今後の対応を検討してまいります。 なお、箭弓町広場につきましては、11月30日以降も利用を継続することは可能であり、利用者の安全確保や歩行者及び車両の通行を妨げないことなどの対応が必要ですが、物品の販売や飲食の提供についての制限はございません。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） よく分かりました。ありがとうございます。11月30日までの歩道利用、道路占有許可についても延長の可能性があるということなのですね。成果を見て国が判断するということなのでしょうけれども、先日もほかの事案ですけれども、時限的な制限を解除して継続的に行うということがありましたので、ぜひ商店街としてもしっかりと取り組み、いい評価を得られればなと思っています。 ピオパークについては、これまでもいろいろなイベントなどで利用させていただいてきましたし、今何もできない状況ではありますけれども、ぼたん通り商店会としては10月からイベントを立ち上げて、３密回避やしっかりと衛生管理をしながら、徐々にまたまちなかの活性化に向けて取り組んでいく予定ですので、ぜひ支援をしっかりお願いできればと思っています。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に行きます。埼玉県では商店街再起支援事業補助金として、コロナ禍における商店街の活性化をサポートする補助事業の募集を行っています。こういった取組は、イベント等の実施に慣れている商店街は参加しやすいのですが、そうでない商店街もたくさんあるわけです。そういったところはなかなか手を挙げにくくて漏れていってしまうというのが常です。例えば岐阜県大垣市では、行政が主体となってまちなかテラスの事業に取り組むなど、商店街や個人事業者のサポートを行っていますが、以上のような各商店街ごとの状況をご理解いただいて、当市でも行政が主体となった経済活性化事業などを起こしていただくことにつきましてはどのようにお考えでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 関根紀光環境産業部長。
◎関根紀光環境産業部長 お答えします。
新型コロナウイルス感染症に対応した地域経済の活性化支援につきましては、中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を配置した経営相談窓口開設のほか、持続化応援金やプレミアム付商品券発行など国の交付金を活用した事業を実施または計画しております。これらの事業の主体につきましては、市が直接実施するものや商工会に事業補助金を交付して実施するものなどがございますが、引き続き事業の内容や対象などの別により、より効果的かつ効率的に事業が実施できることを前提に、関係機関と連携しながら、適切な主体により事業を展開してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） なかなか行政側で物事を立ち上げて進めていくというのは困難なことだとは思っていますので、ぜひ協働し、一層つながりを密にして、まちの活性化に挑んでいきたいと考えていますので、ぜひお力添えを引き続きよろしくお願いいたします。 市の予算の３分の１弱の90億円の資金が一気に入ったわけですから、そういったものを有効に使っていただけるような努力を商店街としても行いますし、ぜひ市としてもそれをバックアップをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 大項目４、モニターカメラの重要性について、小項目１、防犯カメラについてお伺いします。 第五次総合計画の６、まちづくりの柱に示されている４の「快適に暮らせる安全のまち（生活基盤の分野）」に基づいて質問を行わせていただきます。防犯カメラの設置につきましては、これまでもたびたび質問、提案を行ってまいりましたけれども、まず現在の設置状況を改めてお聞かせください。よろしくお願いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 野口光江市民生活部長。
◎野口光江市民生活部長 お答えいたします。 現在の設置状況でございますが、市役所庁舎に４台、総合会館に10台、ステーションビルに６台、市立図書館に14台、市民病院に19台、水道庁舎に３台、配水場に８台、小中学校に79台、農林公園に５台、箭弓町３丁目と松葉町３丁目を結ぶ東武東上線の地下道に２台、東松山駅に３台、高坂駅に４台の合計157台設置をしております。また、商店街で設置したものではございますが、ぼたん通り商店会に８台、まるひろ通り商店会に８台設置されていることは把握をしております。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 詳細にありがとうございました。いつの間にか157台設置されたのですね。本当にありがたいと思いますし、商店街ではこれまで何度か防犯カメラのデータを警察に提供してきたのです。５年ほど前には箭弓町地内で自動車でのひき逃げ事故があり、このときは１人の大切な命が失われてしまったのですけれども、運転手が自首したため、明らかになりました。このようなケースはもとより、近年児童・生徒に対する事件性のあるような事象も多発しており、また高齢者の迷い人の短波放送を耳にする機会も増加していることから、
子どもたちをはじめ市民を守るということにおいて、防犯カメラの設置が一層求められる時代になったのではないかと思います。駅、商店街、その他公共施設ということだけでなく、通学路をはじめとして市内各地への防犯カメラの設置を徐々に進めていくということについての考えを改めてお聞かせください。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 野口光江市民生活部長。
◎野口光江市民生活部長 お答えいたします。 今後どのように展開していくかにつきましては、管理運用も含め、警察等の関係機関、関係各課と協議しながら判断してまいります。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 今回はやらない、できないとおっしゃいませんでしたので、期待しますけれども、ぜひ前向きに協議を進めていただきたい。この間も中学生に男性が声をかけて、家の場所はどこだとか、そんなことを聞かれ、友達の家に逃げ込んだというような情報もありました。今日もメールで回ってきましたけれども、熊谷市で刃物を持った男性が出ていると、そんな話もありますし、本当に怖い時代になったわけですから、ぜひそういった状況を見ていただいて、当市としてどういうことをやったらいいかということを判断いただければと思いますので、引き続きご検討よろしくお願いいたします。 では、最後の質問になりますが、防災カメラについてお伺いします。昨年の台風による河川氾濫の大水害を経験して、防災用カメラの重要性というものもさらに実感しました。私は、過去に河川の水位などを現地で確認して、ＳＮＳで発信することもありましたけれども、消防の知人にこのような行動について確認しましたところ、「万が一あなたが川に流されてしまったらどうするのか。そういったことになってしまっては余計に大変な事態を生じるおそれがあるので、謹んでほしい」と言われたことがあります。まず、現在の防災用ライブカメラの設置状況についてお聞かせください。お願いします。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 市内では、国や県の河川監視カメラが都幾川で４か所、越辺川で１か所、市野川で１か所設置されています。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 主な河川には水位などを監視するカメラの設置が進んでおり、インターネットなどでも見られるようになりました。ただ、豪雨による土砂崩れなど想定される地区ですとか、大地震による災害を被った場合などに危険と思われる地区、また住宅が密集している市街地などの主要な場所、主要路線などへ防災用カメラの設置を進めていくことも市民の安心、安全な暮らしを目標とした上で重要なことではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 防災用カメラの設置箇所については、河川のように継続的に監視し、状況の変化を把握できる場所への設置が効果的であると認識しているため、市街地や主要路線などへの設置は予定しておりません。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 再質問です。東松山市内で土砂崩れですとか、そういったことが懸念されている場所というのはどのくらいあるか今お分かりになりますか。分からなければいいのですけれども。
○
福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 市内には土砂災害危険箇所として、埼玉県により、土砂災害警戒区域が49か所、うち土砂災害特別警戒区域が47か所指定されています。 以上でございます。
○
福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） ありがとうございました。何か物事を進めるにはいろいろな条件がありますから、すぐに設置を進めるということはなかなか難しいと思うのですけれども、先ほどの防犯カメラについても、何年も前から多くの議員から質問、提案がありました結果、徐々に広がり、今では157台という大きな数になっています。ぜひそういったこともいろいろ考えながら、自然災害というのが多くなっている時代ですから、市民の安心、安全のために取組を検討していただきたいと思います。以上、要望になります。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。
△次会日程の報告
○
福田武彦議長 以上で本日の日程は終了しました。 明日18日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
○
福田武彦議長 本日はこれにて散会します。 お疲れさまでした。 （午後 ３時２５分）...